破産1.5回→起業、今は普通に生活の私が断言、「自己破産しても人生再建は可能」

　誰も予想すらしなかった新型コロナウイルスの感染拡大。個々人の努力ではコントロールできない、まさに災難です。人生の一時撤退を選択肢のひとつとして考えざるを得ない方々も少なくないと思います。そこで、自己破産経験者である私からのアドバイスを、法律家とはまったく違う観点からお伝えします。結論は「破産しても人生再建は誰でも可能」です。破産は人生再建の手法のひとつですから。

【筆者の破産に関する説明動画はこちら】

『自己破産の費用と支払い方法』

『緊急特集！自己破産するとどうなる？』

『破産からの復活法シリーズ』

1.自己破産と免責を解説します。

　私、辛酸なめ過ぎ太は25年前の1995年阪神・淡路大震災に兵庫県芦屋市にて被災しました。大阪で零細貿易企業経営者としてバブル崩壊をうまく乗り越え、愛車にメルセデスSクラス、芦屋市に3LDKの自宅を所有し、家内と幼い息子2人と共に穏やかで満たされた毎日を送っていました。

　しかし震災の日を境に人生は大転換、可能な限りの努力を試みましたが、2年後の1997年2月28日に不渡り事故で自己破産申し立て。あとから知ったことですが、同じ自己破産でも、事前準備やマインドセット次第で、その後は大きく変わります。その経験から、複数の依頼人からの破産事件に対応し、弁護士と違う視点のアドバイザーとして合法的にソフトランディングに導きました。

　もうひとつ、私の経験を先にお話ししておきます。破産から5年後、運良く仕事に成果を出したため、外資系企業専門の外国人ヘッドハンターからお声が掛かりました。面談の際に僕は過去に破産をしていると正直に話しました。するとヘッドハンターは「素晴らしい、我々は同じ能力の人物が2人いたら、失敗経験のある人物を推薦します。失敗していないイコール挑戦をしていない人です」。この一言は、まさに目から鱗でした。日本社会はマイナス評価で、失敗をしていない人物が高く評価されます。グローバルスタンダードでは“失敗経験が評価される”ということを知りました。制度が違うとはいえ、アメリカのトランプ大統領は会社を4回破産させています。

　日本での2018年度の自己破産件数は7万3000件と増加傾向にあり、今年は大きく増えると推測できます。自己破産事件とは、免責と呼ぶすべての借入金を法的にゼロにする代わりに、個人財産として現金99万円と価値が20万円以下の生活必需品や衣料を残して、すべて債務比率で弁済する制度です。申し立てを弁護士か司法書士に依頼し、裁判所が任命する管財人が申し立て内容を確認し、裁判所が決定を下すのが通常の流れです。通常は3カ月から半年くらいで終了します。費用は安くても手付金として最低20万円が必要です。金額によって費用も変わってきます。

　では、自己破産をするとどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。　　

2.自己破産のメリットとデメリット

　最大のメリットは、借入金に関するすべての督促行為等が代理人（通常は弁護士）になり、本人はそれらから解放されます。また返済もストップできます。そして免責が決定すれば、借入金の返済義務はなくなります。良く言われる「借金チャラ」です。

　これは経験者でないとわかりませんが、借金に追われると、まともな判断ができなくなります。

　頭の中が返済と支払いの金のことばかりに陥るのです。まさに金に追われる日々から、嘘のように脱出できます。ただし、その使い道がギャンブルや浪費であったり財産を隠していたりすると、裁判所は免責を認めません。また、未払いの税金等も対象外です。住民税は前年度の所得に関して課税されますので少額ではありません。未納分も合わせて私の場合は長期分割で納付しました。

　世の中、もちろんおいしい話ばかりではありません。デメリットとしては、金融関連の情報が銀行系、サラ金系、クレジットカード系のブラックリストに登録されます。名前と生年月日で、2社は5年、銀行系は7年間といわれています。

　普通預金の取引は問題ないですが、一切の信用供与は受けられません。つまりクレジットカードもローンも無理です。そのほかに、会社は辞める必要はありませんが、自己破産から復権するまでの期間は資格制限があります。主に士業と呼ばれる専門的な職種や会社役員も対象です。通常であれば期間は3カ月から半年くらいが目安です。ほかにも、手続き中の海外渡航、長期の旅行、引っ越しは裁判所の許可が必要です。考えようですが、普通の生活ならば支障なく続けられます。

3．手続き前にできれば準備しておきたいこと

　実際に手続きをすると、前述のとおりデメリットに耐えなければなりません。具体的な対処方法として、もし可能なら次の予備対策をお勧めします。

　まず新しい携帯電話です。手続きをすると分割払いができません。名義は本人でも家族でもかまいません。新しい人生のためには必須です。次に困るのがクレジットカードを持てなくなることです。現代社会ではカードがなければ出張予約やネット購入時の不便は測りしれません。ですからご本人の年令にもよりますが、ご両親やパートナー名義カードの家族メンバーとして、先に1枚発行を済ませておきます。家族カードは破産者でも持てます。

　また、現金は限られますので、もし高価な時計、ブランドバッグ等があれば、申し立ての弁護士に相談して、先に家族宛に売却して手元に残します。これは、どうしても必要な際に質屋で現金を借り入れる質草になります。金利はとても高いですが、金に換えられない突発時、例えば入院とか親戚の不幸等の非常事態の際に役立ちます。皮肉なもので、一銭もない時に限ってこのような場面に接する事態が起こります。人生にはどうしようもない時期が続いて起こるものです。破産は本当に「お金」のありがたみを学ばせてくれます。

まとめ　絶望は必ず希望を連れてやって来る。“Crisis brings opportunity”

　まずは個人破産の流れと、事前にやっておきたい事柄を説明しました。次回は手続きの具体的準備内容と、弁護士が債権者に受任通知を送付した直後に人間関係が大激変することを経験談を交えてお伝えします。

　そして人生再建に向けたマインドセットが必要です。なぜなら人生最大の想像以上の「心の折れ」を経験します。必ず自殺が浮かびます。それらを乗り越える具体的方法や考え方をお伝えします。

　繰り返しますが、破産は人生再建の選択肢のひとつにすぎません。私もこうして普通の生活を取り戻し、子供も社会人となりました。誰にでも人生再建は必ずできます。次回連載も続けてお読みください。　　　　　　

（文＝辛酸なめ過ぎ太／人生再建アドバイザー）