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「市町村の現状の人員規模では、やはり限界があります。行政が業務のアウトソーシングを行い、民間企業でシステムの精度を上げて調査することが必要になってくると思います。現在も土地の調査は外部の業者に委託している役所も多数ありますので、不審な箇所をピックアップする段階までは問題なく行えます。しかし、その調査結果を最終確認するのは役所の限られた職員になりますから、どうしても手が回らない部分が出てきてしまいます。その職員たちをサポートする評価補助員のような人材も民間企業から出せるようになれば、改善が見込めるのではないでしょうか」(同)
実際に建物の調査を民間企業に委託することができるように法改正をする動きもあるというが、まだ実現に至るような状況ではないようだ。行政側の改善がしばらく見込めない状況であれば、やはり“自分の身は自分で守る”ことが重要になってくるのだろう。
毎年固定資産税を支払っている人は、明細が届いたら隅から隅まで目を通すことをおすすめしたい。
(文=出口雄己、昌谷大介/A4studio)
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