遺産相続、信じられないほど醜い家族内の争い…「親の家」が元凶に

「gettyimages」より

　今、不動産投資をめぐるトラブルが多発している。社会問題に発展したシェアハウス「かぼちゃの馬車」の騒動では、運営会社のスマートデイズが破綻したほか、スルガ銀行の不正融資も明るみに出た。また、不動産の相続をめぐる肉親同士の争いも後を絶たない一方で、地方では売れない不動産を押し付け合うことで家族が不仲になるケースもあるようだ。

　不動産問題のサポートを担うNPO法人不動産売却SOS相談センターは、不動産投資トラブルの相談急増に伴い、昨年9月から体制を強化した。同センター代表理事の川口敏行氏は「不動産業界40年の経験のなかで、一般の方からすれば信じられないような事態をたくさん見てきた」と語る。川口氏と同センター理事の田中章雄氏に、不動産トラブルの実態について聞いた。

人間の醜い部分が露呈する、不動産トラブル

――不動産にまつわるトラブルは、具体的にどのような事例がありますか。

川口敏行氏（以下、川口）　本当に信じられないような事例が数多くあります。9割方は個人からの問い合わせで、最近多いのは相続関係です。地方では、両親が亡くなって子どもが相続したものの、誰も住まない空き家がたくさん生まれています。地元の不動産業者に売却を持ちかけても「無理です」と言われるため、当センターに「なんとかなりませんか」との相談が寄せられています。

　その場合、私は現地に行って、近隣の人や自治体に売却や寄付の相談を持ちかけます。なかには「安ければ買い取ってもいい」と言う人もいるので、値段の折衝をするわけです。山林や農地、あるいは固定資産税がかかる土地の場合は、いったん本センターで引き取ることもあります。

田中章雄氏（以下、田中）　たとえば道路や下水道などのインフラがあまり整備されていない土地であっても、不動産は所有していれば固定資産税がかかります。そうした“負動産”も少なくありません。

――相続関係というと、きょうだい間でのもめ事などですか。

川口　たとえば、きょうだいのひとりは家を手放してすぐに現金がほしい。しかし、もうひとりは家を手放したくない。そうした意見の相違で決まらない場合、本センターが仲介することもあります。

　あるケースでは、都内に自宅を建てた両親に対して、長女が「家を売れ」「それができなければ、遺産に見合う生前贈与をしろ」と詰め寄った例があります。うんざりしていた両親は次女に現金で生前贈与を行い、別の場所に引っ越しました。

　両親が亡くなり、残った不動産の分配でもめるケースもありました。長男が物件の調査を依頼した不動産業者に次男が不信感を持ち、次男も別の業者に依頼したのです。お互いに「業者から裏金をもらっているのでは」と勘ぐっていたわけですが、こんなケースはザラにあります。