消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
――シェアハウス問題での相談には、どのように答えていますか。
川口 銀行への返済を一度ストップすることを提案します。シェアハウス問題では銀行も批判を浴びているので、“荒業”には打って出ない可能性が高いです。さらに、返済に余裕があれば家賃を下げることが必要です。そして、最後の提案は、たとえば外国人の入居を認めることです。あるシェアハウス運営会社からは「外国人向けのシェアハウスにすればすぐに部屋が埋まる」「こちらから営業はできないので静観しているが、任せてくれればすぐに空室は解消できる」という話があります。そういった解決策もあるのかもしれません。
マンション投資で狙われる職業とは
――投資用マンションに関するトラブルもありますね。
川口 宣伝文句に引き寄せられて投資用のワンルームマンションを2つ購入したものの、「赤字なので引き取ってほしい」という相談があり、実際にこちらで引き取りました。これは“勉強代”と思って損切りするしかなく、売却が最善の策でしょう。
――かぼちゃの馬車や投資用マンションの被害者は、公務員や一部上場企業の部長級社員が多かったようです。
川口 医師のなかでも歯科医、さらに警察官、公務員、大学教授は、業者からすればもっともおいしいターゲットでしょう。そういった業者の調査力は恐ろしく、ターゲットの年収、趣味、家族構成、保有しているクルマなどの個人情報をよく知っています。それらを調べ上げてから電話営業を行うのです。
(構成=長井雄一朗/ライター)
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