自宅マンションは独身のうちに買いなさい…10年タダで住んで売却益も生む「7つの法則」

　日本の未婚率の高さは常態化してしまっているが、もはや笑えない事態になってきている。厚生労働省の外郭団体である国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2035年時点で、男性は3割、女性は2割が生涯結婚しないと示されている。さらに、離婚件数も含めて考えると、老後をひとりで迎える確率は50％ともいわれているのだ。

　こうした社会的背景も踏まえて、不動産コンサルタントでスタイルアクト代表取締役の沖有人氏は、なるべく早い時期での自宅購入を勧めている。新著『独身こそ自宅マンションを買いなさい』（朝日新聞出版）で示されたその理由について、詳しく話を聞いた。

就職して3カ月で家を買ったほうがいい理由

　これまで「マイホームは結婚してから買うもの」という考えが一般的だったが、それは固定観念にとらわれているにすぎない。今の時代、単身のときに家を買ったほうがメリットが大きいという。

「老後になっても住む場所があるということ、そして、物件をしっかりと選べば資産形成ができるということ。単身者が家を買うメリットは、この2つが大きいですね」（沖氏）

　冒頭で説明したように、老後に単身で暮らす可能性は50％に達するなど、今と昔では、働き方や結婚のあり方をはじめとする日本人のライフスタイルは大きく変化している。

「もし独り身で老後を迎えたとして、住まいが賃貸だったら、果たして家賃を払い続けることができるでしょうか？　そうした単身独居老人の増加が社会的問題になっていくことは間違いないでしょう」（同）

　沖氏が代表を務めるスタイルアクトは不動産コンサルティングを行っており、運営するサイトのひとつ「家活」では「あなたの将来のおひとり様度チェック」ができる。住んでいるエリア、年齢、性別を打ち込むと、統計データを基に「老後を単身で迎える確率」が割り出されるのだ。

「自分はいつか結婚して、子どもを持って、家を買って……という、かつて日本人がたどってきた人生設計は、今や困難なものになっています。この先結婚できなかったら、家を買うタイミングは一生やってこないかもしれません。ローンのことを考えたら、年を取るほど買える物件の数は限られてしまう。だったら、独身のうちに自宅を購入したほうがいい。資産を築くのは早ければ早いほど有利なんです」（同）

　そこで沖氏が勧めるのが、「家活」だ。これは、独身時代に自宅マンションを購入することを指す。正社員として就職すれば、入社後3カ月で住宅ローンを組むことができる。沖氏は、そのタイミングで自宅を買ってしまうという選択肢を提示する。

「入社後すぐに自宅を買うのは無理だと思われる方もいるかもしれませんが、それは思い込みです。まず、自分がどのくらいお金を借りることができて、いくらの家を買えるかを調べます。たとえば、住宅ローンのひとつである『フラット35』は若年層でも比較的審査が通りやすい。仮に5000万円を借りることができれば、フルローンで家を買えますね」（同）

　このとき、「将来結婚して家族ができたらどうするのか」などと考える必要はない。そのときの身の丈にあった間取りを選べばいい。沖氏が勧める「家活」は、10年スパンで家を住み替えていくことが前提条件だからだ。