なぜ「働き方改革」は成功しないのか～クロスリバー社の調査から

　クロスリバー社は22社のクライアント企業（総計16万2000人）に対してアンケートを行い、個人の働き方改革の目的である「幸せ」について自由コメント式で質問を受け、さまざまな回答を分類した。

　その結果、80％の回答が仕事以外で幸せを感じている結果となった。しかし、働かなければ生きてはいけないし、人生の3分の1の時間を仕事に費やすわけで、働いている時間に幸せを感じないというのはもったいない。

　では、幸せを感じる働き方に変えるにはどうすればいいのか？　実は、これが個人の働き方改革を成功させるために必要になる。

　越川氏いわく、働いているときに感じる幸せ＝「働きがい」に集約されるという。そして、これが会社・個人ともに働き方改革を進める上で目指すべきゴールとなる。

　しかし、働きがいといっても一言ではまとめられない。いったい、どうすれば働きがいが生まれるのか？　クロスリバー社のAI分析によると、それは「承認・達成・自由」の3つに結び付くという。

「承認」とは、誰かに感謝され、必要とされていると感じること。「達成」とは、売り上げ目標を達成できた、イベントが無事に終わったなど、何かを成し遂げたときに感じる。最後の「自由」は、仕事内容、働き方、時間の自由や経済的自由が挙げられる。

　仕事でも幸せを感じられるようにするには、「承認・達成・自由」の3つが大事だ。働きがいが高まれば、社員は能動的に動くようになる。働き方改革がうまくいかない経営陣は、この3つをしっかり高めているだろうか？　働き方改革は、社員の働きがいを把握することから始まるのだ。

社員の「働きがい」を高めて生産性が1.5倍に？

　実は、社員たちの働きがいを高めることは、会社の経営にも大きく影響を及ぼす。

　たとえば、働きがいを感じている社員は生産性が1.5倍になるというデータがあると越川氏。営業成績や開発などの定量的な成果や利益貢献度、作業効率などを総合的に分析したところ、少なくとも働きがいを感じていない社員よりも1.5倍の成果もしくは効率を実現しているという。つまり、働きがいを高めることは、会社の業績に直結しやすいということだ。

　逆に、「働きやすさ」だけにこだわると失敗に終わる。福利厚生に投資し、働きやすい職場をつくろうとしたが失敗に終わった企業の67％が、働きやすさを目指すと怠ける社員が増えたと回答している。

　働きやすさではなく働きがいを高めることは、企業にとっても得策といえるのだ。
（文＝編集部）

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