楽天社長旗振り、779社が新団体「新経連」として発足 –日本経済新聞(6月1日)
昨年、原発問題に対する取り組みの違いから日本経団連を脱退した三木谷社長。GMOインターネット、サイバーエージェント、フューチャーアーキテクトら新興ネット系企業が加盟するeビジネス推進連合会の名称を変えて、経済団体としての活動を本格化。政財界内での影響力を確保し、法律・制度面を整えながら有利にビジネスを進めたい考えだ。しかし、楽天の野望はこれでは終わらない。彼らがライバル視するのは世界のAmazonであり、世界基準のECサイトを目指しているのだ。
楽天傘下のKoboは「Amazon唯一のライバル」 – WIRED(1月26日)
2011年11月、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。わずか100ドルの低価格電子書籍リーダー「Kobo Wireless eReader」の販売や、電子書籍ストアの運営、出版部門など、電子書籍配信の全てのプラットフォームを有する同社。日本、アジア、南米、ヨーロッパなどでの展開を視野にいれてビジネスを進めている。Amazon、Appleが中心となって進めている電子書籍市場だが、いまだ発展途上の段階。立ちはだかる敵は大きいものの、電子書籍業界での楽天-Koboの挑戦に目が離せない。
楽天、米ピンタレスト社に出資…日本進出も支援 – Web Professional(5月18日)
ユーザー数は1170万人、米ではフェイスブック、ツイッターに次いで第3位のSNSとなっている「ピンタレスト」。ネット上の画像をピンでシェアし合うというシンプルな仕組みのこのSNSに対して、楽天が出資を行った。この出資により提携関係を深め、日本でのピンタレストの普及を促進、さらには、ピンタレストの知名度を活かした楽天のグローバル展開にも役立てていく。アメリカではPピンタレストとECサイトの相性のよさも証明されており、楽天市場とのシナジー効果にも大きな期待がかかっている。
楽天がマレーシアでEC事業参入 – 財経新聞(5月25日)
楽天のコア事業である「楽天市場」も世界各国に進出中。現在、次なる標的をマレーシアに定め現地法人を設立、今年後半にはECサイト「Rakuten Online Shopping」をリリースする予定だ。GDP成長率が5.1%、インターネット利用人口は国民の6割、今後の伸びしろも考えれば、マレーシアを始めとする東南アジア市場は魅力の宝庫。楽天では、タイ、インドネシアに続き、東南アジア3カ国目の出店となる。