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停電時も電気を使える、利回り7.6%のおトクな「HEMS」

光熱費0円、売電で小遣い稼ぎも!?スマートハウスを狙え!

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神奈川工科大学・矢田研究室が岡山県の企業と
共同開発した熱・電気複合型太陽電池システム
アツい夏真っ盛りの今、電気代値上げ、原発再稼働とうれしくないニュースが続いている。そんななか、住宅メーカーや家電業界が力を入れているのが「スマートハウス」だ。暮らしのジャーナリスト高橋洋子が、スマートハウスの実態を探る。

 スマートハウスとは、家庭で流通するエネルギーを「見える化」し、IT技術を通して管理する「スマート=賢い」住まいを指す。

 この構想は、実はここ最近始まったわけではない。20年も前から始まっていたのだ。

 最初の波は1990年ごろ。「ホームオートメーション」「インテリジェントハウス」と呼ばれる電脳住宅の構想だ。LAN回線で家電を集中制御したり、外出先からプッシュホンで施錠できたりというもの。しかし、バブル崩壊と同時に崩れ去った。

 第二の波は、00年ごろ。パソコンの世帯普及率が5割を超え、IT化の波が来たときのこと。家電とインターネットを結び、携帯電話でエアコンや録画機材を操作したり、冷蔵庫の中身を確認できたりするIT住宅化が始まろうとしたが、規格の統一化が図れず、姿を消した。

「創エネ」「蓄エネ」の「HEMS(ヘムス)」

 2度の挑戦から、住まいの「スマート化」はメーカー側の努力だけでは普及は難しく、国を挙げたシステムの構築や管理体制が必要であることがわかった。そこで今回は経済産業省が主体となり、家電をネットワークでつなぐ際の通信管理システム「HEMS(ヘムス)」の統一を図り、スマートハウスの構想を後押しする。また、東日本大震災で深刻な電力不足を経験したことも追い風となっている。「スマートハウス」は、省エネ効率に優れているだけでなく、家庭でエネルギーをつくる「創エネ」、家庭にエネルギーを蓄えておく「蓄エネ」という新機軸をも打ち出した。 

 岐阜県で太陽光パネルの販売代理店を営むKさんも、スマートハウスの構想に賛同し、新築した家に太陽光パネルとエネファーム(燃料電池)を設置した。

「5月は2万7000円も発電で稼ぐことができました。取り付け費用は300万円。毎月数万円の発電による収入があるため、お小遣い感覚で、非常に助かっています。例えば、銀行に10万円預けていても、ほとんど金利がつきませんが、太陽光パネルの場合、利回りは7.6%。100万の投資で、年間7万6000円の利益になります。テレビなどほかの家電ではこうはいきません。このペースで行けば、我が家の場合、9年~10年ほどで元が取れます」(Kさん)

アフターケアは要チェック

 ただし、デメリットもあるという。

「詐欺まがいの業者もいることや、発電した電気を送る際の送電トラブルがあることです。その際の修理費用を負担しなければならないのは、電力会社にどうにかしてもらいたい。また、10年保証が付いていますが、その先の保証がないのも不安」(同)

 アフターケアについて、改善の余地がまだまだありそうだ。
 
 自然エネルギーの活用に詳しい神奈川工科大学工学部・矢田直之准教授は、次のように語る。

『リストラなしの「年輪経営」』


マイホームも年輪経営

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