「東京一極集中」のまやかし…外国人の増加が際立つ5区

豊島区・池袋の超高層ビル群（「Wikipedia」より／Komont）

　本連載前回記事でも指摘したように、東京23区の人口は現在も都の予測を上回る勢いで増え続けている。23区全体で見れば、一極集中はまだしばらく続くと考えてほぼ間違いない。

　なぜ人々は東京に集まるのか。東京に行けば仕事がある。高い給与を手にすることができる。多くの人たちとの出会いの場がある。最新の情報をいち早く得ることができる。ファッションをはじめ、時代のトレンドの先端に身を置くことができる。

　東京の魅力を挙げていけばきりがない。だが、どれもこれも抽象的なものばかりだ。その一方で、私たちのごくありふれた生活を見わたしてみると、もっと具体的な東京ならではのパワーが顔をのぞかせてくる。

　ポスト五輪の東京を考える第2フェイズは、一極集中を裏で支える、そんな東京の本当の実力に焦点を当てていくことにしよう。

　その前に「東京一極集中」とはなんなのかを、あらためておさらいしておきたい。「何を今さら」と思われる読者も少なくないだろうが、あなたが思い込んでいる「常識」は、実はとんでもない誤解かもしれないのだ。

「東京一極集中」のまやかし

　最初の問題提起は、「東京一極集中」の「東京」とはどこを指しているかということ。多くの人は、東京都と、東京に通勤・通学する人が多く住む埼玉県、千葉県、神奈川県を加えた1都3県（本稿では、以下「首都圏」と呼ぶ）を想定されることだろう。メディアや識者の論調も、この立場に立っている。

　2015年の「国勢調査」によれば、5年前と比べ人口が増えた都県が8つあった。図表1では、この8都県に加え、東京を23区と多摩市部（多摩地域には町村もあるが、人口数を考慮して、以下「多摩市部」の数値を「多摩地域」と見なすことにする）に分けて示している。さらに、日本人に限った過去5年間の増加率も示しておいたので、あわせてご覧いただきたい。

　総人口増加率トップの沖縄県はさておくとして、2位の東京以下、首都圏の各県はいずれも人口が増えている。しかし、その実数は、同じ人口増加県である愛知県や滋賀県などと比べて、特に高いとはいえない。多摩地域に限れば、総人口は増えているものの、日本人の人口は減っている。このデータを見ると、多摩地域はもとより、埼玉、千葉、神奈川の各県もひっくるめて「一極集中」と呼ぶのにはかなりの違和感を覚える。

「東京一極集中」とは、実は「23区一極集中」なのだ。にもかかわらず、これを「首都圏一極集中」と捉える背景には、「東京vs.地方」という図式を考えたとき、東京と事実上一体化している多摩地域や周辺の3県を合わせたほうが整理しやすいという、一種のまやかしがある。

　あるいは、戦後の高度経済成長期からバブルの時代に至るまで、20世紀後半は1都3県の人口が急増した時代だったため、「東京集中＝首都圏集中」という「常識」が頭の中にこびりついているという側面も否定できない。

　東京一極集中なのだから、東京の多摩地域で人口が減っているわけがない。多くの人はそう思い込む。これに対して、天の邪鬼の筆者は「本当にそうか」と疑ってかかる。その結果、多摩地域では日本人の人口が減っているという事実を初めて「発見」することができる。