歴代経団連会長「財界の後押しで日本と中国が経済協力」

文＝編集部

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この街並みも日本との強調の結果ではある。（「Thinkstock」より）

　シリーズ1で紹介した新日鉄社長は、同時の多くの人物が経団連の会長も務めた。日本の大企業が集結する経団連も、中国との経済交渉などを締結することで、外貨や技術を流出させてきた罪は大きい。シリーズ2では、新日鉄社長だけでなく、東芝に東京電力、そしてトヨタと、経団連会長の中での戦犯をあげていく。

三村明夫　（新日鐵第9代社長、日中東北開発協会会長）

　豊富な資源とすぐれた産業基盤を有する中国東北地方（遼寧省、吉林省、黒龍江省、内モンゴル自治区）は、日本にとって地理的に近いだけでなく、長い交流の歴史を共有する地域である。

　中国改革開放政策のもとで、この地方の対外開放の窓口として大連が沿海開放都市に指定された1984年、両国関係者の強い支持を得て、日中東北開発協会（当初名称＝大連経済開発協力会，一年後に現名称に改名）が発足した。この地方とわが国との経済交流促進のためのかけ橋の役割を果してきた。

　中国東北振興政策をはじめとする各地域開発計画などの中国経済発展のゆくえこそ、21世紀の歴史を左右する重要なキーポイントのひとつである。その中で、東北地方は製造業、農業、人材供給などの世界的な一大基地建設をめざし、巨大な市場を形成しようとしており、しかも、この地方ほどわが国との協力関係の進展を強く希望している地域は他にはない。日本としても、この地域との相互補完と協力関係を一層深めつつ、新たな経済発展の展望を開きたいと考えている。

　これが三村の役割なのだ。

　歴代の経団連会長に、中国側は、巧妙にそれぞれの役割を割り振っていた。

土光敏夫　（東芝社長、第4代経団連会長）

　日中間では78年2月、民間団体によって「日中長期貿易取決め」が締結され、同年8月、両国政府によって「日中平和友好条約」が締結された。同取決めは民間協定となっていたが、中国側の担当の中日長期貿易協議委員会は、政府機関同然であった。

　中国政府の同取決め締結の狙いはふたつあった。ひとつは、中国の近代化に不可欠な日本の技術を導入するための外貨が不足したため、日本へ原油と石炭を輸出することによってそれを解消するという経済的な狙いであった。そして、具体的なプロジェクトとして宝山を第一に挙げた。もうひとつは、当時懸案となっていた日中友好条約の締結の後押しを含む「関係増大をフィーバーする」という政治的な狙いであった。

　当時の中国はソ連の覇権主義に対抗するため、日本との友好関係を必要としていた。この点については、同取決めの調印式後に行われた副首相・李先念と経団連会長・土光敏夫、新日鐵会長・稲山嘉寛をはじめとする経団連訪中団との会談で、李先念は「日中長期貿易取決め」とは直接関係がない日中平和友好条約にも言及し、「日中平和友好条約について努力していただきたい」と土光や稲山などに要請した。

　中国政府が外交政策に絡んでビジネスを進め、稲山への接近を試みたのは今回が初めてではなかった。建国後しばらく友好関係にあった中ソ関係にきしみが見られ始めた1958年に、中国政府は対日接近を図り、一国の総理である周恩来が一企業の経営者に過ぎない稲山の訪中を招請し、日中鉄鋼協定を締結した。稲山の役割は特に大きかったことはシリーズ①で書いた通りである。

「日中長期貿易取決め」は財界主導によって進められた。ここで注目されるのは、日本政府がそれに対してどのような態度を示したかである。この時期は、文革後中国の内政の安定化に伴い、日中平和友好条約の締結交渉が再開され、日本政府は日中平和友好条約の締結を目指していた時期であった。そして、民間のこうした動きに対し、日本政府は中国への経済協力を行うという政策を決定した。文革後の中国の近代化政策は、日本及び西側諸国にとって有利であるという戦略的分析に基づき、「中国の安定的発展を確保することが日本の国益」にかなうとの判断によって、日本政府が中国に対して経済協力を行うという国策を決めたのである。その後も、中国経済が巨額の財政赤字や空前のインフレ、エネルギー不足に悩み、宝山を含む「基本建設」プロジェクトの見直しによって、中国側が日本企業などとのプラント契約を一方的に破棄した際、日本政府は巨額の円借款を中国に提供するなど一貫して中国への経済協力姿勢を示し、中国側を窮地から救った。

　日本政府のバックアップがなければ、宝山建設計画は大幅に延期されていたであろう、と中国側の関係者が当時の状況を回顧している。

　鉄鋼不況の打開に苦しむ日本の高炉各社は、当然のことながら中国の製鉄所建設計画に積極的な協力姿勢を示した。中国政府の「関係増大をフィーバーさせる」方針は、対日接近・友好を図ることによって、反ソ統一戦線を形成するという当時の外交政策によって決まった。そして、宝山プロジェクトは、対日接近・友好を図る上で有力な手段である「日中長期貿易取決め」の第1号プロジェクトに指定された。