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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(12月第3週)

国民を愚弄するTPP論争 農産品の自由化交渉が始まっている!

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TPP
自由化の方向性次第では日本もこうなる?(「足成」より)
 毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする!

今週の東洋経済編はこちら!

「週刊ダイヤモンド 12/22号」の特集は『総予測 崖っぷち日本再起動2013』。年末恒例の2013年の各業界を占う特集だが、多くの専門家にインタビュー、もしくは執筆依頼し、今後のキーワードを満載にすればよし、というラクな特集だ。編集部が会いたいがためだけにオファーをしたような女優・壇蜜インタビューも掲載されているが、「日経エンタテインメント」か! とつっこみたくなるほどの内容の薄さだ。

 しかも、『特集2』は『学者・エコノミストが厳選! 2012年「ベスト経済書」』というこれまた編集部の休暇時の定番特集だ。

『総予測 崖っぷち日本再起動2013』を簡単に紹介すると、『予測6 電機 シャープを死の縁に追いやった液晶テレビに「撤退」の足音』という記事によれば、13年は競争力を失った家電メーカーのテレビ撤退が囁かれており、とくに8年連続でテレビ事業が赤字のソニーはテレビ事業を切り離すスキームが表面化する可能性が高いという。

 また、自動車業界ではディーゼル市場が急伸しそうだ。欧州やインドでは主流になっているディーゼル車だが、日本では、99年、石原都政で大気汚染の元凶としてディーゼル規制が行なわれたが、その後、自動車メーカーの技術革新から、12年はディーゼル元年といわれるまでに復活。その代表がマツダのSUV(スポーツ用多目的車)で快進撃を続ける「CX-5」のディーゼルエンジンタイプだ(『予測7 自動車 投資抑制狙いの協業が加速 台風の目はスズキ、マツダ』)。

 また、iPhoneを発売しておらず12年に失速したドコモがどう出るか? 民主党政権と密接な関係になって再生したJALは自民党政権下でどう動くか? 最大の注目は副総裁人事が3月に、総裁人事が4月に行なわれる日銀総裁人事はどうなるか? だろうか。

 26日に誕生する安倍・自民党政権にとっては、待ったなしの財政再建、社会保障改革、原発再稼動問題、東電再生計画……と国内だけでも来夏の参議院選挙に影響を与えかねない問題が山積みだ。

●すりかわった衆議院議員選挙の争点

 13年はTPP(環太平洋経済連携協定)問題も結論を出さないといけない。13年末までにはすでに11カ国で進められている交渉が合意になりそうだからだ。日本は正式な参加表明のうえに、自民党政権が総選挙の公約で示したように「国益」が守られるかどうかの判断もしなくてはいけないのだ。農産品の自由化となれば、自民党政権の票田である農家の死活問題にかかわるために、混乱は必至だ。

 ところが、すでに農産品の自由化の交渉は進んでいるというのだ。 『予測22 TPP 13年半ばに内容が固まる 残された時間は少ない』という記事では、米国がTPPを促進しようとする動きの背景を紹介しているのだが、これが驚くべき内容なのだ。