三井住友信託銀行、投信回転売買の疑い　金融庁検査で注意喚起か　販売実績で他社を圧倒

　中でも毎月、配当金が支払われる「毎月分配型投信」は、年金の補完商品として高齢者を中心に人気があるが、同投信には、元本を大幅に取り崩す「特別配当」で毎月の配当を維持する「タコ足配当」の懸念が常に付きまとう。結果、顧客に元本の毀損が見えづらくなる問題がある。一方、「通貨選択型投信」では、商品設計で、「通貨オプション」が組み込まれていることについて顧客の理解が及ばない問題点が指摘されている。

　こうした投信をめぐるトラブルは今も後を絶たない。収益が上がった投信を期限前に解約させ、別の投信に乗り換えさせる回転売買の横行もそのひとつだ。

　その回転売買で金融庁が問題視しているといわれているのが、メガバンクを上回る投信販売実績を誇る三井住友信託銀行である。

　三井住友信託は直近の14年3月期決算で、投資信託などの販売による役務取引等利益で前期比22.2％増の1042億円の収益を上げた。「投信販売額でメガバンクのみずほ銀行を上回った」（メガバンク幹部）といわれる。しかし、その販売に関して、「回転売買が横行しているのではないか」（同）との疑いが広まっており、「春先にかけて実施された金融庁の検査（水平レビュー）でもこの点について注意喚起された」（金融庁関係者）とみられている。

　水平レビューは行政指導を伴わない検査であるため、問題は表面化していないが、必要以上に回転売買を勧めることは、金融機関がより多くの手数料をえるため、顧客がえたであろう利益を削ぐ行為ともいえ、見逃せない課題となっている。
（文＝編集部）