LINEと親会社・韓国ネイバーが抱える“重大な問題”　ついに訴訟沙汰勃発！

　5月21日の東京株式市場では、スマートフォン（スマホ）向け無料通話・メールアプリ「LINE」を運営するLINE関連の東証マザーズ上場企業株価が上昇した。

　成果報酬型インターネット広告のアドウェイズ株は一時、前日比9.8％高の1135円をつけた。同社は、LINEフリーコインの販売で、LINEと代理店契約を結んでいる。また、LINE占いに「伝説の占い師マリー・オリギン」を提供するメディア工房は16％高の1244円。インターネットを活用したマーケティングを行うネットイヤーグループは9.2％高の1243円まで上昇した。

　同日付で米通信社ブルームバーグは、LINEが新規株式公開（IPO）に向けた協議を幹事証券会社と再開したと報じた。

「昨年上場を見送ったLINEは野村ホールディングス、米モルガン・スタンレーなど主幹事証券と、今後、投資家の需要動向を勘案し、上場時期や売り出し規模など詳細について本格的に協議する。関係者によれば、2兆円規模に上る日本郵政のIPOが2015年度半ば以降に計画されていることから、それより早い9月ごろまでの上場を目指す」（ブルームバーグ）

　日本と米国で同時上場する意向だという。LINE上場観測が再燃したことで、LINE関連銘柄が再び買われたが、LINEの親会社である韓国ネイバーは「すぐに上場する計画はない」と打ち消した。しかし、市場では「株式公開後の時価総額は1兆円を超える可能性がある」（市場筋）と期待されている。

　無料でダウンロードして利用できるスマホ向けアプリにとって、どのようにして収入を生み出すかが大きな課題だ。ユーザー数の増加が必ずしも収入増につながらないからだ。かといって、ユーザーを増やさなければ株式市場で評価されず、株価が上がらない。

　LINEの2015年1～3月期の売上高は、前年同期比70％増の281億円だった。14年通期の売上高は前期比2倍以上の863億円。利益は公表していない。LINEの売り上げの6割はLINEゲームと呼ばれるモバイルゲームだ。ゲームは無料だが、オプションのサービスは有料で、他のゲームアプリと同様に課金収入で稼いでいる。

　3月時点の通話・メールアプリの利用状況を示す月間アクティブユーザー数（MAU）は2億500万人で、今年1月時点より2400万人増え、初めて2億人を突破した。このうち、日本、タイ、台湾、インドネシアの4カ国のMAUは合計1億2300万人と、全体の6割を占める。

　一方、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」の利用者数は8億人、中国テンセント・ホールディングス傘下の「WeChat（微信）」は5億人となっている。LINEは2社に大差をつけられており、米国での上場にこだわるのは、米国市場でユーザーの拡大を意図しているからだ。