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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

GDPは経済の実力を反映しない 膨大な防衛費と無駄な公共事業でかさ上げし放題

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名目GDPの推移(「内閣府 HP」より)
 代表的な経済指標である国内総生産(GDP)が、あらためて関心を集めている。安倍晋三首相が9月24日の記者会見で、アベノミクス第2ステージの目標として、「GDP600兆円の達成」を掲げたからである。


 GDPとは、国内で1年間に新たに加わった物やサービスの価値の総和を計算したもの。GDPが1年間で伸びた率は、経済成長率と呼ばれる。政府やメディアはいつも、GDPが増えれば日本の経済は明るいとはしゃぎ、GDPが減れば深刻な顔をして景気対策を打つべきだと叫ぶ。

 しかし、そもそもGDPとは、どれほど信頼できるものなのだろうか。本当に経済の豊かさを測る物差しとしてふさわしいのだろうか。

GDPの欠陥


 よくいわれるGDPの欠陥は、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動など、新たな価値を生み出すにもかかわらず、市場で取引されないためにGDPに含まれない活動があることだ。だが、じつはもっと大きな問題がある。

 それは、GDPに政府支出が含まれることである。

 GDPに含まれる取引には、政府が行なう「公共サービス」がある。警察、司法、国防、消防、義務教育、インフラ整備などだ。

 民間で生み出される物やサービスの場合、GDPの集計対象となる新たに生み出された価値は、市場で売れた金額を使う。ところが公共サービスの場合は、市場で取引されないため、売れた金額がわからない。

 では、どうするか。そのサービスをつくり出すのにかかった費用を、新たに生み出した価値とみなす。それが政府支出である。

 この考えには、明らかに無理がある。政府の提供するサービスに、それをつくるのにかかった費用と同じだけの価値が本当にあればいいが、現実にはとてもそうはいえない。無駄使いの代名詞とされる公共工事を思い浮かべれば、誰でも気づくはずだ。

 極端な話、多額の費用をかけ、ほとんどなんの役にも立たない巨大なピラミッドを全国のあちこちに建てても、それが政府によってつくられたものであれば、費用がそのままGDPに加算され、経済成長率を押し上げる。しかし、そのようにして達成された経済成長になんの意味があるだろうか。

旧ソ連の事例


 いい例がかつての旧ソ連である。同国のGDPは崩壊直前の1990年時点で、翌年の米中央情報局(CIA)ハンドブックによると、米国の半分もあるとされていた。これはソ連でつくられる商品・サービスの質と量からみて、明らかに経済の現実を反映していなかった。それでもGDPが膨らんだのは、誰も通らない道路、使い物にならない鉄、食べられたものでないパンといった無駄な生産物を加算していたためだ。