超優良企業・キヤノンの凋落…老害・御手洗会長、責任取らず20年居座る異常さで皇帝扱い

キヤノン本社（「Wikipedia」より／上野）

「『2020年に売上高5兆円』に再挑戦する」

　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）は昨年来、ことあるごとにメディアに、こう語ってきた。

　5カ年（16～20年）の中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズ5」では、連結売上高5兆円以上、営業利益率15％以上、純利益率10％以上（為替の前提は1ドル＝125円、1ユーロ＝135円）を目標に据えた。この設定は、現在の対ドル円レートから見ると8円以上円安だ。キヤノンは輸出企業だから円安のほうが利益は膨らむが、新年早々から世界的株安のため為替は円高に振れ、御手洗氏の晩年の再挑戦は波乱含みのスタートとなっている。

スマホに敗れたデジカメ

　キヤノンの売上高のピークは07年12月期の4兆4813億円。06～10年の中期経営計画「フェーズ3」に売上高5兆円を掲げたが、08年のリーマン・ショックによる世界不況が響き、10年12月期の売上高は3兆7069億円にとどまった。

　12年3月、会長兼CEOだった御手洗氏は社長も兼務した。異例ともいえる社長復帰は、「フェーズ4」（11～15年）の目標を達成するため、と説明した。

　だが、これも未達に終わった。15年12月期の連結売上高は3兆8200億円、営業利益は3650億円、純利益は2250億円の見込みだ。売上高の伸びは止まった。営業利益率は9.5％、純利益率は5.9％で、他社に比べれば相対的に高いが、「フェーズ3」の営業利益率10.4％、純利益率の目標6.6％より落ちている。

　10年前に日本を代表するエクセレント・カンパニー（超優良企業）だったキヤノンは、停滞の度を深めている。プロ用カメラやレンズ事業は依然として堅調だが、世界のトップシェアを誇ったデジタルカメラはスマートフォン（スマホ）の普及により売れなくなり、プリンターの販売も大幅に減少した。

成長の柱に監視カメラ事業を据える

　キヤノンはBtoC（消費者向け）からBtoB（企業向け）へ大転換する。過去の栄光を取り戻すべく、「フェーズ5」で高い目標を設定した。売上高5兆円へ再々挑戦するキヤノンが成長の牽引役に据えたのは、監視カメラ事業だ。

　キヤノンは15年5月、街角や工場に設置されている監視カメラの世界最大手、スウェーデンのアクシスコミュニケーションズを3300億円で買収した。