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巨大化した「詐欺的」IT業界が、国民の生命や社会・経済を破壊する危険が現実味

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 先月から今月にかけ、大手国内航空会社の日本航空や全日空のシステム障害が発生し、多くの利用客に影響が及んだが、大規模なITシステムの開発では、受託型IT/ソフトウェア開発業(以下、受託型IT業)のひどい体たらくが指摘される。ユーザーの要望を理解しようとしない、仕様書が読めない、言われたことしか(言われたことも)しない、技術力がない、モラルが低い、向上心がない、頭数(人の派遣)で儲けている等々。同業界がこの国の社会・経済をおかしくしないために、建築基準法並みのルールと厳格なチェックが必要ではないか。このままIoT時代に突入するのは危険すぎる。


出口なきダメ論のループ


 受託型IT業はユーザー(原発注者)から「所詮は下請け」と小馬鹿にされ、「3K」といわれて久しい。「きつい・帰れない・給料が低い(結婚できない)」が新卒就職希望者から敬遠される要因だが、もうひとつ、「経験・勘・神頼み」という仕事の進め方の3Kもある。そのような声に発奮して改善に向かうならともかく、当の同業界が「だって3Kなんだからさ」と開き直っているのでタチが悪い。

 筆者を含めて受託型IT業ダメ論者は「問題の根源は平均4階層の多重取引構造にある」と結論づけ、返す刀で「最大の問題はユーザーにある」と斬って捨てる。ここでいう「ユーザー」とは、ユーザー企業内のIS(Information System)部門もしくはIT子会社を指すのだが、自社の業務知識がない、きちっとした仕様書が書けない、プロジェクト管理ができない、下請け丸投げの元凶、ITベンダーの代理店、所詮は社内下請けと散々な言われ方をしている。

 受託型IT業やユーザーIS部門の関係者と話をすると、阿漕な人足稼業や能天気な殿様と出会うことはほとんどなく、みんな真面目で正直である。ダメ論者の指摘を認めつつ、少しでも良い方向に向かおうとそれぞれがそれなりに努力をしているのだが、しかし簡単には実行できない事情をそれぞれがそれなりに抱えている。結局、ダメ論者の舌鋒はそこでハタと止まってしまい、出口の見えないダメ論がループすることになる。

 受託型IT業の実態について、自他共にダメ論を認めているので業界内は平和なのだが、実はとんでもなく困ったことなのだ。この国の企業ばかりでなく、国の機関や地方公共団体、教育機関や医療機関、さらには交通、運輸、エネルギー、通信といったインフラはITがなければ機能せず、それを支えているのが同業界だからである。