電機大手が総崩れ、停滞鮮明で深刻な状況…シャープと東芝は経営危機、日立も三菱も減益

シャープのロゴ

　上場各社の2016年3月期決算業績と17年3月期予想がほぼ出揃った。今回は電機・エレクトロニクス業界動向の指標となる総合電機大手8社の業績を総括する。

　電機大手は好調企業と不調企業で色分けされているが、総じて厳しい。少なくとも16年3月期について、好調あるいは堅調だったといえるのは、ソニーとパナソニック。逆に厳しい経営不振が続くのは東芝とシャープ。残る日立製作所、三菱電機、NEC、富士通もいずれも減益基調で、東芝やシャープほどではないにしても停滞感が強かった。

　8社のうち、増収だったのは日立と三菱電機の2社だけで、それも日立は前期比2.7％増、三菱も同1.6％増だから微増、ほぼ横ばいに近い。ほかの6社はいずれも微減だが、シャープは11.7％減と2ケタ減収だった。

ソニーとパナソニック復調、ソニーは地震の影響が影落とす

　利益面では、ソニーとパナソニックの堅調ぶりが目立ったが、ソニーは前期の赤字からの黒字回復であり、パナソニックも13年3月期までは2期連続赤字だった。ともに業績堅調というよりは、まだ回復基調にようやく転じた、あるいは定着化し始めたというレベル。

　そのソニーは16年度は回復したが、その回復を支えて牽引役だったCMOSイメージセンサが熊本地震の影響で大きな損害を受けた。CMOSセンサなど最先端映像デバイスを生産しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンター（熊本県菊池郡菊陽町）は、4月14日の熊本地震前震以降操業が止まり、5月21日からウェーハ工程を再開。8月末には全面復旧できる見通しだが、その影響は小さくなく、ソニー側では工場の被災による今期業績へのマイナス影響は1150億円とみている。

シャープと東芝は深刻

　一方、業績悪化が深刻なのはシャープと東芝。シャープはすでに台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下での再出発が決まっているため、今後は鴻海主導の再建に身を委ねるしかない。社員の意欲は経営体制の変化とは関係なく、新製品を続々と出しており意欲がにじむが、一方で大幅な人員削減や事業内容再編の噂はあり、気になるところ。

　また、東芝は白物家電の売却はともかく、業績面でも「孝行息子」で将来性もあった医療機器事業まで手放しており、危機感が滲むといえばそれまでだが、迷走感が強い。好調な医療機器を売却して原子力事業に注力していくという経営判断が正しかったかどうかは、後世の判断となる。