LINEへの「懐疑」広まる…株購入者に多額損失、上場直後に

LINEの画面（写真：ロイター／アフロ）

　対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）が７月１４日に米ニューヨーク証券取引所、１５日に東京証券取引所第１部に新規上場した。東京市場では初値４９００円を付け、直後に５０００円まで買われる場面があった。時価総額が９０００億円と、日本では大型上場となった。華々しいデビューに見えるが、株式市場関係者の間では上場の手法に対し、懐疑的な声が少なくない。

　問題はその株主構成だ。ＬＩＮＥの発行済み株式総数のうち８割以上を、親会社である韓国の検索最大手ネイバーが保有している。東証の第１部市場に直接新規上場するには、原則として３５％以上の株式が市場に出回ることが求められている。つまり、ＬＩＮＥはこの条件を満たしていない。

　ところが、東証では海外市場に同時上場する場合には、「個別に判断する」という特例措置があるのだ。同社はこれを“活用”することでハードルをクリアした格好だ。

さまざまな弊害

　その弊害は流通株式の少なさとして表れている。東京市場での大型上場の場合、一般的に世界の投資家の注目度も高い。流動性が備わっていれば、グローバルなベンチマーク（投資基準）であるＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）やＦＴＳＥ（英のベンチマーク）などへ早期採用されるのが一般的。

　これらのベンチマークは、日本でいえば日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に当たる。機関投資家などが大型のＩＰＯを組み入れるというわけだ。ところがＬＩＮＥは浮動株（市場に出回る株式）が少なく、実務的には大型上場とみなされていない。

　つまり、東証１部に上場するためにＮＹ市場へ上場した可能性がある。実際、ＬＩＮＥは欧米でのシェアが少ない。これから米国などのシェアアップを狙うというなら、戦略的に納得できる。しかし、上場時の記者会見で出沢剛社長は、対話アプリなどについて「世界の陣取り合戦はほぼ終わった」と語った。つまり、米国で勝負する気などないのだ。

　ＬＩＮＥの月間利用者数は２億１８００万人。うち、同社が注力している日本、タイ、台湾、インドネシアのそれは１億５３００万人。会見ではこの４カ国での収益をあげる戦略の説明に多くの時間を費やした。米国については「ベーシックな技術が世界から集まっており、最先端に接するため」などとしていた。