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コンビニ店長の残酷すぎる実態!本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可

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「Thinkstock」より
 日本全国に5万店以上あり、もはや現代人にとって欠かせない存在のコンビニエンスストア。日常品の買い物だけではなく、銀行ATMや公共料金の支払い、各種チケットの発券など、買い物以外のサービスで利用する機会も多いだろう。


 しかし、利用者にとって便利な半面、その裏で悲惨な境遇に置かれているのがコンビニ店長(オーナー)だ。自宅の食卓に消費期限切れの廃棄弁当が並ぶのは日常茶飯事。キャンペーン商品でノルマをクリアできなければ自腹購入するはめになり、一方的に本部の言い分をのまされる不公平契約、常態化する長時間労働、さらに常軌を逸した“モンスター客”への対応など、その過酷さは想像以上だという。

 そうしたコンビニ経営の実態を余すところなく記して話題を呼んでいるのが、『コンビニ店長の残酷日記』(小学館)である。

全売上を本部に送金、廃棄弁当も全額負担


 著者の三宮貞雄氏は、「一国一城の主」への憧れから、6年前の春に40代半ばにして脱サラ。某コンビニチェーンのオーナー募集の説明会に参加し、出店を決意した。しかし、事前に説明がなく、後から押しつけられた「加盟店に不利な条件」も多いという。例えば、そのひとつが毎日、売り上げの全額を本部に送金するという「掟」だ。本書には、こんなくだりが出てくる。

「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」

「資金と会計、要は財務をほぼ全面的に本部に支配されて、加盟店オーナーは果たして経営者といえるのだろうか。加盟金の出資者であり、店舗の運営者ではあったとしても、通常の意味での経営者とはかなり異なった姿が浮かぶ。売上を毎日他社に送金しなければならない『独立経営者』は、コンビニ以外では聞いたことがない」

 この話ひとつをとっても、コンビニ店長が一般的な小売業の経営者とはかけ離れていることがよくわかるだろう。しかも、売り上げの全額送金は「加盟店に不利な条件」の“一部”でしかないという。三宮氏が語る。

「例えば、最初はタダで食べられてうれしいと思った廃棄弁当も、実は加盟店側の全額負担になることを後から知りました。特に驚いたのは『コンビニ会計』という日本独自の特殊な会計方式で、見かけ上の粗利をふくらませて本部の取り分が増えるカラクリを知った時は、愕然としました。また、『ドミナント方式(高密度多店舗出店)』といって、近所に同じチェーンの競合店を出すことを規制するルールがないことなども、すべて開業後に知ったことです」(三宮氏)

『コンビニ店長の残酷日記』

日本全国に5万店以上あり、原則24時間、365日営業で飲食料品はもちろん、各種サービスも豊富で、コンビニは今や我々にとって欠かせない存在となっている。ただ、その分、従業員への負担は増える。ひときわツライ立場にいるのが店長(オーナー)だ。当然、残業代なんていうものは出ない。食卓に廃棄弁当が並べられるのは当たり前。恵方巻きなどのキャンペーン商品でノルマ未達だと自腹購入もする。そして、トンデモ客に翻弄される姿には哀愁が漂う。そんなコンビニ店長の奮闘記。

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