夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも

　若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。

・3～4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
　全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6％に相当。全労働者に占める割合は2.4％
　
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
　毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4～5％分に相当

・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、定員割り当てで保育所施設の設置を義務付ける
　16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る

・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
　大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する

・年間80日程度しか議会活動（しかも所要は1時間以内が大半）がない全国の地方議員を、諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、現行の年間報酬総額3600億円（県会議員は平均2000万円、市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人）をカットし、低所得世帯の就学援助金に回す

　少子高齢化・人口減少が加速するままでは、確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。将来「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）