イオン、赤字拡大で深刻な事態…ユニクロにもニトリにも見劣り、「ビジネスモデル」の限界

イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）

　イオンは10月5日、2017年2月期第2四半期（3～8月期）の最終損益が53億円の赤字と発表しました。前年同期は21億円の赤字だったので、赤字幅が大きく拡大しました。売上高は前年同期比0.9％増の4兆1118億円、営業利益は同0.1％増の723億円です。

　総合スーパー（GMS）事業が深刻です。営業損益が183億円の赤字（前年同期は87億円の赤字）です。ほかの事業のほとんどが黒字だったため、GMSが足を引っ張ったかたちとなりました。

　イオンのGMSの筆頭はイオンリテールです。イオンリテールの8月中間決算の営業損益は、86億円の赤字となっています。GMS事業の赤字の半分近くをイオンリテールが垂れ流しています。

　しかしGMSは構造的な問題を抱えています。イオンリテールは3つの部門を中心として構成されています。「衣料」「食品」「住居余暇」の3つです。これらの分野の専門店のトップと比較すると、利益率が低いことがわかります。その原因は、衣料、住居・余暇、食品では若干違いがあります。まず、衣料、住居では売上高総利益率で大きな差があります。

　イオンリテールの8月中間期の衣料部門の売上高は1729億円、売上総利益は656億円です。売上総利益率は37.9％で、例年とほとんど変わらない水準です。一方、ファーストリテイリングが展開するユニクロの売上総利益率は50％程度です。

　住居余暇部門の売上高は2053億円、売上総利益は567億円です。売上総利益率は27.6％で、こちらも例年とほとんど変わらない水準です。一方、住居関連品を専門的に扱うニトリの売上総利益率は50～55％程度です。

　ところで食品部門の売上高は5329億円、売上総利益は1360億円です。売上総利益率は25.5％で、やはり例年とほとんど変わらない水準です。対して、食品スーパー大手のライフの売上総利益率は27％程度です。ちなみに、ほかの食品スーパーの標準値は25％程度ですので、食品部門の売上総利益率は健闘しているといえます。

　ここで、売上高販管費率に目を転じてみましょう。イオンリテールの8月中間期の売上高販管費率は35.8％で、例年とほとんど変わりません。ユニクロは35～40％程度、ニトリは35％程度です。イオンリテールとユニクロ、ニトリは同程度と考えていいでしょう。一方、ライフは28％程度と低い水準にあります。