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高橋潤一郎「電機業界の深層から学ぶビジネス戦略」

中国、「世界の工場」の終わりの始まりの兆候…日本企業、中国生産「撤退」局面突入か

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深刻な大気汚染がすすむ中国・上海(「Thinkstock」より)

 大手企業の業績を直撃しているのが、中国および新興国市場の景気減速である。特にこれまで景気を牽引してきた中国経済の失速は、「さらに続く」のか「ようやく反転」するのか、あるいは「一気にバブル崩壊」になるのか、見通しが立たない状況となっている。

 中国不動産投資への過熱はさらに続いており、つまりそれはバブルの危機をはらんでいるという裏返しでもある。何かのきっかけで一気にバブルがはじけ、かつての日本と同じ構図になることは十分に想像できる。すでに「タイミングの問題だけだ」と指摘する識者も少なくない。

 こうしたなかで、中国投資には明らかに大きな変化が始まっている。この傾向は特に今年、さらにいえばここ数カ月で顕在化しているもので、投資・進出よりも撤退・閉鎖が目立ってきているのだ。

中国市場関連の報道は、撤退・閉鎖情報が急増


 弊社クリアリーフ総研では、電機・エレクトロニクスの業界調査およびニュース配信を行い、そのなかのひとつとして中国関連コンテンツも持つ。中国コンテンツ欄の記事だけを集計すると、2015年は92本の配信中、生産進出や増設投資など投資拡大(プラス材料)の記事が74本、生産撤退や現地子会社の再編など投資縮小(マイナス材料)の記事が18本だった。

 これが16年になると、11月上旬までの段階で全体67本の配信記事中、プラス材料が44本、マイナス材料が23本となっている。マイナス材料のウエイトでいうと、15年は全体の19.6%だったが、16年は34.3%となっている。さらにいえば、数年前までは毎月10~20本の中国関連記事が掲載されていたが、全体的に中国関連のニュースは減少している。

 明らかに電機業界各社は中国投資に及び腰になっている。補足すれば、中国投資は国内投資での撤退とは比較にならないほどの困難がつきまとう。撤退の際には、進出のときに受けていた税制優遇の全額返還を求められるケースもある。にもかかわらず、撤退あるいは縮小を進める企業が増えているのだ。

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