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「殺人的企業」電通、東京五輪で独占的巨額利益は許されるのか?電通のための東京五輪

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東京五輪電通


裏方である電通が、東京五輪にどれくらいかかわっているかは、なかなか見えづらい。昨年5月11日、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実を、英紙「ガーディアン」がスクープした。フランス検察による調査によって発覚したものだが、いまだ全貌は明らかになっていない。ともあれ、招致の段階から電通が深くかかわっているということだ。

「名古屋や大阪で負けているから、今度こそ負けたくないという気持ちだったんでしょう。目の前に勝てる条件があるんだったら、賄賂をぶち込んででもやりますよ。広告代理店の仕事というのは、決してきれい事ではないですから」(本間氏)

 招致に向けたプレゼンテーションの準備なども、すべて電通が行っている。広告代理店として重要な仕事は、スポンサー集めだ。五輪のスポンサーはいくつかの種類がある。「ワールドワイドオリンピックパートナー」は、国際五輪委員会(IOC)と契約しているパートナーであり、国内だけでなく世界規模で五輪のパートナーを務める。日本の企業では、パナソニック、ブリヂストン、トヨタが入っている。

「東京2020オリンピックゴールドパートナー」「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」は、日本の組織委員会との契約となる。現在、ゴールドパートナーが15社、オフィシャルパートナーが27社、計42社が決定している。契約金はゴールドパートナーが5年で150億円ほど、オフィシャルパートナーが5年で5~60億円ほどといわれている。

それだけでスポンサー料は計3700億円ほどとなり、約20%が電通の取り分になるという。その他、パラリンピックについても、ゴールドパートナーとオフィシャルパートナーがある。

スポンサーとなれば、広告にオリンピックロゴを入れられるほか、五輪に関連するCMや広告を打てることになる。

「そのすべて、広告のコピーの一字一句まで、電通が扱うことになります。招致祝いのイベントもやるし、本番になれば開会式から閉会式まで、電通が絡みます。電通に流れ込む金は数千億円レベルで、電通のためのオリンピックと言ってもいいでしょう」(本間氏)