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五輪の精神に反する
過酷な労働環境で何人も死者を出してきた電通が、これほど東京五輪から収益を得るのは許されるのか。本業の広告での不祥事ではなく労働基準法違反であるから、電通を五輪から外すというのは、法的には難しいようだ。実質的にも、電通がすべてやっていたものを、博報堂などほかの広告代理店に変わるというのも簡単ではない。だがそれでいいのだろうか。
「フェアプレー、公正さがオリンピックの精神なのに、それを踏みにじっているのが、電通です。東京五輪では、多くのボランティアの参加も求めることになる。人を働かせる資格のないような企業が、ただで人を働かせるようなことが許されるでしょうか。本来ならこれは、国会で追及されるべき問題でしょう」(本間氏)
1月6日、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べたが、まずすべきことは東京五輪から電通を外すことではないか。
(文=深笛義也/ライター)
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