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韓国人差別主義・森友学園、安倍首相と国が不法に便宜の疑惑…首相と理財局が頻繁に面会

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民進党の辻元清美・衆議院議員

 森友学園という大阪にある小さな学校法人が、米ワシントン・ポスト、米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアン、中国・新華社通信、韓国・ハンギョレなどで報じられ、国際的な話題になっている。

 教育勅語を唱和するような国家主義的な教育を幼稚園で行っている森友学園が、大阪府豊中市に「瑞穂の國記念小學院」を開校するに当たって、格安で国有地が払い下げられたこと、同小学校の名誉校長にファーストレディである安倍昭恵・首相夫人が就任していた(すでに辞任)ことが、世界に衝撃を与えたのだ。

 この問題を追及し続けている、民進党の辻元清美・衆議院議員に話を聞いた。

「国有地というのは国民の財産ですから、売却したらどこにいくらで売ったか、公開されなければならない。だけど森友学園が開校しようとしている、瑞穂の國記念小學院への売却の案件だけが、公開されていなかったのです。豊中市の無所属の市会議員がそれに気づいて、なぜ公開しないのかということで、裁判を起こしたのです。私たちもそのことを知って、財務省と国交省の航空局を呼び、ヒアリングをしました。そうしたら財務省は、国有地の売買なのに、相手の関係で公表できないと、頑なに言うわけです。押し問答があって、翌日公表されたのを見てビックリ、約8億円もの値引きがされていたというわけです」(辻元議員、以下同)

 値引きの理由として、地下にあった産業廃棄物の処理に費用がかかったからだと説明された。

「9.9メートルの杭打ちをするときに、ぎっしり産業廃棄物が埋まっていたということですが、トラック4000台分ぐらいのすごい量になるわけです。あの周辺は細い道で、学校の通学路にもなっている。自治会とも協議しなければならないはずですが、私は自治会長にも会いましたが、そういう話もなかったし、そんなにたくさんのトラックも見たことがないというのです。産業廃棄物を処理するのだったら、市に届けなければいけないのに、そんな連絡はこの問題が大きくなるまで一切ないと、豊中市長からは聞きました」

 値引きする理由として、ありもしない産業廃棄物をつくり上げたという疑惑が持ち上がったわけだ。3月1日、参院予算委員会で民進党の藤末健三議員は、「ごみ撤去の費用、8億1900万円の算定を、専門の第三者機関ではなく、大阪航空局が実施しておりますけれど、算定の知見とか経験があるんですか」と質問した。国交省の佐藤善信航空局長は「ごみ撤去の、この撤去費について、撤去費について算定をしたことはございません」と回答した。

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