加計学園問題、「総理の意向」なかった可能性…獣医学部設置は適切に認可か

前川喜平氏（写真：日刊スポーツ/アフロ）

　加計学園問題をめぐり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物です」と証言し、さらに和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと圧力を受けたと明かし、波紋を呼んでいる。マスコミはこれらの発言を取り上げて、安倍晋三首相の関与、および不自然なかたちで同学園への獣医学部設置が認可された疑惑を追及している。

　しかし、一般国民の視点からみていると、本当に安倍首相が直接的に関与していたのか、していないとすれば、いったい官僚たちはなんの目的で、わざわざ疑いを持たれるような不可解な動きをしたのか、よくわからない。そこで今回は、本件の背景や問題の本質について考えてみたい。

「挙証責任」

　結論からいえば、安倍政権を叩きたいマスコミが、よく調べずに一方からの話を垂れ流して印象操作をしているだけである。その意味で、マスコミ報道を見て上記のような疑念を持った方は、まんまとマスコミ戦術にはまっただけである。もっとも、マスコミが意図的に印象操作したのかどうかはわからない。安倍政権を叩きたいあまり、一方の話だけを真に受けて報道しているので、結果として的外れになっているだけかもしれない。

　私たちが情報を正しく把握するためにまずすべきことは、全体像の把握である。裏を返せば、政府やマスコミが全体像を示さずに、個別の事実を示しながらある方向へ誘導していくのは、印象操作の常套手段である。全体像の把握は、客観的な情報により簡単に行うことができる。今回問題となっているのは、国家戦略特区で加計学園が獣医学部を新設する計画だが、特区は特区法に基づいた政策なので、法的手順が明確であるため、客観情報も事欠かない。

　加計学園問題には長い経緯があるが、2015年6月の閣議決定まで振り返って情報を把握するべきだろう。この閣議決定は、前川氏が5月25日に記者会見を開き、そこでも言及されている。前川氏は、その条件が満たされないから「行政が歪められた」としている。

　この閣議決定では、獣医学部新設の条件として、獣医師の需要見通しなど4条件を挙げている。当時、規制緩和を進めようとした内閣府に対し、文科省が抵抗したわけだが、この閣議決定にある「需要見通し」を文科省が出せなかった段階で、内閣府の勝ちである。新設が不要というなら、それを裏づける獣医師の需要見通しを示す「挙証責任」は、許認可権のある文科省にあるからだ。

　許認可というのは、自由は原則であるべき民間企業の市場への新規参入に、国が一定の条件を課して許認可をかけるものだ。前川氏は、「条件に合致しているかを判断すべき内閣府は、十分な根拠のあるかたちでその判断をしていない」と、他人事のように記者会見で話してしまった。この点を指摘したマスコミは皆無だった。閣議決定事案が膨大な量に上ることから考えても、内閣府がすべての規制緩和について挙証責任を持っているはずないということは、容易に理解できる。この程度の質問ができないとすれば、記者会見の存在意義も問われるのではないか。

　この点をマスコミ関係者に指摘すると、すぐに怒り出す。そして、「国会で証人喚問しないのは怪しい」と言い出す。「記者会見で聞けなかったら国会でやって」というのは、おかしい。もともとマスコミは“文句は言いたいけどロジカルでない”という傾向が強いが、まるで子どものようだ。

「総理の意向」は必要ない

　いずれにしても、この経緯をさらに具体的にたどると、15年6月に閣議決定があり、獣医師の需要見通しを文科省の責任でつくることとなった。その後、16年秋頃に内閣府から文科省に需要見通しを早く作成するよう催促したが、文科省は応えない。文科省と内閣府は交渉したが、その際、文科省が「総理の意向」と書かれたメモを書いた。もちろん、需要見通し作成の催促は閣議決定に基づく事務的なものなので、「総理の意向」ではない。こうした交渉経緯がある以上、内閣府のほうから「総理の意向」などという必要はないことがわかる。そしてこのメモを朝日新聞が入手し、あたかも「総理の意図」があったと報道しただけだ。

　なぜマスコミがくだらないメモを大袈裟に報道するのか。筆者には、役所文書というとありがたい情報として扱う、日本のマスコミの体質にも問題があると思う。

　筆者は財務官僚時代に、マスコミからしばしば「『ブツ』『カミ』をくれ」とよく頼まれた。それに対して、「役人が上司に上げる紙のなかには、いい加減なモノも少なくない」と言っても、「それでもいいからくれ」とよくせがまれた。マスコミから見れば、役所から入手した「ブツ」は絶対的なもので、裏を取らなくてもいいもの、という過信があるのだ。

不自然さはない

　獣医学部は52年間も新設がなかったので、いろんなところで歪みが出ていた。一部地域で産業関係の獣医師不足も指摘されていた。そうしたなか、規制緩和に反対する獣医師会も「新設反対するだけでは、もたない」と考え、結果として1校であれば容認というスタンスになったという。

　そして1校のみ容認ということであれば、ウェイティングリストに載っている最初の大学が優先される。加計学園は小泉政権時代から獣医学部新設を要求しており、今なお意思があるということで、そこに落ち着くのは不自然ではない。

　こうした背景は、少し取材すればわかるはずで、「総理の意向」が働いたことばかりを疑うマスコミは、こうした地道な取材をしていないのではないか。

前川氏に優しいマスコミ

　新規参入のような許認可を伴う規制緩和は、天下りといつもパッケージになっている。官僚は許認可をすぐ出さずに、企業などに対して許認可を欲しいなら天下りを受け入れるように仕向けるわけだ。前川氏は文科省の組織的な天下り斡旋を受けて引責辞任した人物だが、本件では獣医学部新設に反対している。

　マスコミは天下りには厳しいはずだ。しかし、天下り斡旋で引責辞任した前川氏に対しては、“勇気ある告白者”として優しい。普通なら天下り斡旋を組織ぐるみで行っていた事務次官は懲戒解雇されるべきであり、推定5600万円の退職金なしでも不思議でない。依願退職としても、少なくとも退職金は自主返納させるべきとマスコミは主張するはずだが、そうなっていないのは奇妙だ。

　筆者は客観情報に基づくこうした話を、6月1日放送のラジオ番組『ザ・ボイス』（ニッポン放送）でもした。一方からの情報だけを垂れ流せば、マスコミはフェイクニュースといわれるのも仕方ない。加計学園問題は、マスコミをためすリトマス紙である。マスコミの質を問うには絶好の教材だ。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）