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加計の学部新設、文科省未認可のまま今治市が133億円助成…市民が住民監査請求へ

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今治市の監査委員会に住民監査請求書を提出する住民

 6月12日、四国愛媛県今治市(菅良二市長)の住民、黒川敦彦氏ら4名は、加計学園が同市で予定している獣医学部新設をめぐる問題で、同学部建設用地(総額37億円相当)を市が無償で譲渡し、建設補助金最大96億円の支給を決めたことが違法として、同市の監査委員会に住民監査請求を行った。

 森友学園と加計学園をめぐる問題では、政治家や官僚の縁故主義が法治国家のなかで大手を振って跋扈している実態が浮き彫りとなった。たとえば森友問題では、安倍首相夫人の昭恵氏への“忖度”の結果、「安倍晋三記念小学校」(のちに変更)に国有地がただ同然で払い下げられ、関与した財務省職員らが刑事告発されている。

 加計問題では、安倍首相が自ら「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、2007年から計15回にわたり認められなかった獣医学部の新設(岡山理科大学今治キャンパス)申請が、国家戦略特区諮問会議で今年1月20日に認可された。

 今治市はその認可を受け、加計学園と「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」を交わし、建設補助金の支給を明記した。その一方で、両者の間で「解除条件付土地無償譲渡契約書」が締結され、16.8ヘクタールの市有地を無償で譲渡することが決められた。3月の同市市議会は、これら基本協定書と譲渡契約書を承認し、基本協定書に基づく最大96億円の補助金支出を確認するとともに、加計学園は譲渡を受けた土地において獣医学部建設に入って行った。

建設中の加計学園獣医学部

住民、違法と訴える


 黒川氏ら住民の監査請求の主張は、次のような内容である。

・加計学園による獣医学部新設は国家戦略特区諮問会議で認可されたものの、大学学部新設の認可権を持つ文科省に対しては現在認可申請中の段階である。

・そのような現状で、市が加計学園に土地を無償譲渡したり補助金の決定を行うことは、法令に基づきその事務を行わなければならない地方自治法に違反している。無償譲渡や補助金支給を取り止めるべきである。

 住民監査請求は、自治体の財務会計上の不当・違法な事務に対して、その自治体の居住者や、法人で働く住民が異議を申し立てすることが認められた地方自治法上の権利である。自治体は予算や決算などを議会でチェックする仕組みを持っているが、住民監査請求は、自治体の財務会計に不当・違法なことがあるときには、住民が行政や議会とは別個の組織である監査委員会に訴え、その是非を問うことのできる住民参加の重要な仕組みである。

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