休日がない…小中学校教員、異常な長時間残業＆理不尽な保護者対応で精神疾患続出

「Thinkstock」より

　女性新入社員の過労自殺問題などで昨年１１月、電通に対し労働基準法違反の疑いで厚生労働省の強制捜査が行われたことから社会問題化している、企業の違法な時間外労働。電通以外にもエイチ・アイ・エス、ヤマト運輸など大手企業の不当な実態が明るみに出るなど問題は拡大し、この問題を追及していた日本経済新聞社までもが、違法時間外労働による労働基準法違反で是正勧告を受ける事態となった。

　安倍晋三政権は「働き方改革」を高らかに打ち上げたが、企業の時間外労働が蔓延しているのが実態であり、問題企業には労働基準監督署などの手が入らないと改善されることはない。

　こうした状況のなかで注目されているのが、教員の長時間労働問題だ。文部科学省が４月２８日に発表した教員勤務実態調査（２０１６年度／以下、同調査）では、教諭の平均勤務時間が小学校、中学校とも１日平均１１時間を超え、過労死リスクが高まるといわれる月平均８０時間以上の時間外労働にある教諭が、中学校で約６割、小学校で約３割となった。

　安倍首相は６月９日に閣議決定した今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、「長時間勤務の早急な是正へ年末までに緊急対策をまとめる」とし、教員の働き方改善を盛り込んだ。これを受け、松野博一文部科学相は６月２２日の中央教育審議会（中教審）総会で、小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう諮問した。

　同調査によると、教員は家での持ち帰り仕事が３０分～１時間程度（平日）あり、特に中学校の教員で部活動の顧問などを務めているケースでは、土日に３時間程度の仕事時間がある。３０歳代後半の中学校教員は語る。

「学校の先生は夏休みがあり楽な職業だと思っている人が多いようだが、実態はまったく違う。休日や夏休みは部活動で潰れ、加えて教育研修などもあり、家族サービスをする暇もない」

　同調査によると、教員の１週間当たりの学校内勤務時間数は以下のようになっている。

　　　　　　　＜小学校＞　　　　＜中学校＞
校長　　　　　５４時間５９分　　５５時間５７分
副校長・教頭　６３時間３４分　　６３時間３６分
教諭　　　　　５７時間２５分　　６３時間１８分
講師　　　　　５５時間１８分　　６１時間４３分

　総じて中学校のほうが長時間労働となっているが、これは中学校では部活動が積極的に行われているため。前出・教員は語る。

「現場の監督責任者である副校長や教頭の勤務時間が長くなっているが、もっとも勤務時間が長いのは、３０歳代の若手の教諭だろう。この層が部活動でも中心的な役割を担っている」

　１日８時間労働なら週５日で４０時間となるところだが、６０時間を超える勤務時間では２０時間以上の時間外労働になる。加えて、持ち帰り仕事もあるとなれば、月８０時以上の時間外労働もうなずけるところだ。

「加えて、問題児の教育指導や学校などに対して自己中心的かつ理不尽な要求をするモンスターペアレント問題など、教員には精神的なストレスがかかる問題も多い」（同）

精神疾患になる教員たち

　こうした実態を反映して、教員には精神疾患が多い。若干古いデータだが、文科省の１４年度の調査によれば、うつ病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員は５０４５人（全教員の０．５５％）に上る。在職者に占める精神疾患の割合を学校別でみると、中学が０．６５％（１５４８人）で最も高く、小学校０．５６％（２２８３人）、高校０．３６％（６７５人）と続く。

「本当にうつ病になる先生は多い。それだけ責任感も強く、精神的な負担が多いのだと思う」（同）

　では、月平均８０時間以上の時間外労働に対して、きちんと賃金は支払われているのか。

「公立学校の教員には時間外手当は支払われない。その代わりに一律に給料の４％の金額が教職調整額として支給されている」（同）

　つまり、時間外労働が多くても少なくても給料の４％が支払われるという不透明さもさることながら、結局は“サービス残業”が罷り通っているのだ。子供たちに「公平さ」「正しさ」を教える教員に、公平で正当な勤務制度を取り入れることが必要だろう。

「ときどき、なぜ教師という職業を選んでしまったのかと思うことがある」という前出・教員の言葉に、なんともやりきれない思いが滲んでいた。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）