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生半可ではない3K労働…自動車整備士、深刻な人手不足地獄突入で進行する「事態」

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「Thinkstock」より
 全国に約34万人いる自動車整備士。日本自動車整備振興会連合会の「自動車整備白書(平成26年度版)」によると、約5割の整備事業場で整備士が不足しており、約1割の事業場がすでに経営に支障をきたしているという。


 同白書では、整備士の高齢化に伴って、今後は国民の足でもある自動車の整備に影響が出る可能性も指摘されている。なぜ、自動車整備士が足りないのか。進化する自動車の整備は、今後どうなるのか。

町の整備場は高齢化、約3割が「後継者いない」


 日整連の調査では、自動車整備業界の事業規模は約5.5兆円。自動車整備工場は、認証工場数が約9.2万、うち指定工場数は約3万となっている。ただし、従業員数10人以下の企業が約8割を占めるなど、そのほとんどが中小零細企業であり、家族経営だ。

 現在、自動車の保有台数は全国で約8000万台。整備士の数については「不足している」との意見がある一方、現場サイドからは「足りている」という声もあり、一概には言えないのが実情だ。

 その理由は、矛盾するようだが、「不足はしている」ものの「影響が少ない」という意見も少なくないからだ。しかしながら、やはり課題は多い。

 自動車整備士は、「自動車のディーラーで働く」者と「町の自動車整備専業の事業所で働く」者の2つに大別される。さらに、後者の専業系は、団塊の世代が起業した「旧世代」と近年起業した「新世代」に分かれる。

 問題は、旧世代の人たちが引退の時期に差し掛かっており、廃業かM&A(合併・買収)の選択を迫られているという状況にある。現在、団塊の世代は60代後半から70歳くらい。「体力の続く限り経営を続ける」という人もいれば、「昔からの知人の車だけを整備している」という人も多い。切迫感はあまりないものの、「人員確保については危ないのかな」という声もある。

 すでに、約3割の専業系が「後継者がいない」と答えており、従事する年齢も平均44歳と高齢化の一途をたどっている。そのため、「求められているのは世代交代」という声が上がっているのだ。専業系自動車整備事業所の若手経営者は、こう語る。

「自動車整備の仕事は、なくなるわけではありません。旧世代の会社が淘汰されることによって、考えようによっては、経営がしっかりしている会社が残るわけですから、あんまり悲観することもないのではないでしょうか」

 一方、ディーラー系整備士はどうか。整備士専門学校の卒業者から採用するケースが多いが、毎年5~10人を採用していたディーラーが今年は4人しか採用できなかったり、3人採用を希望していたディーラーが1人だけだったりと、ディーラーは採用活動に苦戦している状況だ。

 そんななか、ディーラーも対策に乗り出している。ディーラーでは「一定の年齢に達すると営業に回す」という人事異動が通例だ。しかし最近は、整備士の人員を確保するために一方的な営業への配置転換ではなく、「営業と整備士のどちらを希望してもいい」という選択制を採り入れ、人材の囲い込みを図るディーラーも出てきている。

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