東芝メモリ買収の日米韓連合、早くも空中分解の様相…記者会見で怒号飛び交う

東芝メモリ社長・成毛康雄氏と杉本勇次氏

　米投資ファンド・ベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏は、一躍時の人となった。正式な肩書きは、ベインキャピタル・アジア・LLCマネージングディレクターである。

　ベインは10月2日、広告大手のアサツーディ・ケイ（ADK）にTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。買い付け価格は1517億円。ADK株式の非上場を目指す。

　さらに10月5日、東芝の半導体メモリ子会社、東芝メモリを買収する日米韓連合を率いるベインの杉本氏が初めて記者会見をした。

　東芝メモリの買収総額は2兆円で、そのうちベインが2120億円出す。日本勢は売り主の東芝が3505億円、HOYAも270億円を拠出する。同業で新技術を共同開発する韓国SKハイニックスは3950億円、大口顧客のアップルなど米国のIT 4社が4155億円を出資する。議決権比率はベイン49.9％、東芝40.2％、HOYA9.9％で、日本側が過半数を握る。銀行団が6000億円を融資して、買収金額が2兆円になるように支えた。

　買収の手順はこうだ。今年6月に設立された受け皿会社、パンゲアに各社が資金を出し合って、東芝から東芝メモリを2兆円で買い取る。東芝メモリは3年後に株式を上場する。

　このパンゲアのトップを務めるのが杉本氏だ。社名は2億年以上前に存在した“超大陸”に由来する。

　東芝メモリの売却に一定のめどがついたようにみえるが、難問山積だ。まず、日米韓連合が同床異夢であること。東芝と契約した9月28日の記者会見は、突如中止になった。会見場は記者たちの怒号が飛び交い、矢面に立たされた杉本氏は頭を下げ続けた。日米韓連合内で異論が出たためで、この説得に1週間かかった。連合内の足並みの乱れが浮き彫りになった。

　大きな関門はほかにもある。東芝メモリの協業相手の米ウエスタンデジタル（WD）が売却中止の訴えを取り下げておらず、国際仲裁裁判所の審理の結果によっては買収が白紙となるリスクは残ったままだ。

　10月15日付日本経済新聞で杉本氏は「東芝メモリへの資金支援は今後（買収額の２兆円とは別に）１兆円を超えるだろう」と語った。

　10月19日付毎日新聞は「ベインは来年3月末までに東芝メモリの買収手続きが完了しない場合は、東芝本体への一時的な出資を検討することを明らかにした」と報じた。東芝が来年3月末までに債務超過を解消できずに上場廃止となる事態を回避するためだ。

すかいらーくの再生で、評価を高める

　ベインは、米ボストンに本社に置く投資ファンド。同社のホームページによると、設立は1984年。現在の運用額は全世界で750億ドル（約8.3兆円）に達する。

　日本には2006年にオフィスを開設。立ち上げメンバーのひとりが杉本氏だ。神奈川県出身、慶應義塾大学経済学部卒業。92年4月、三菱商事に入社。98年ハーバード・ビジネススクールでMBA（経営学修士）を取得。米リップルウッド・ホールディングスに出向した。