東芝、メモリ事業売却を自ら阻止か…売却「決定」の欺瞞、危機解決されず追加巨額損失も

ベインキャピタル日本代表マネージングディレクター・杉本勇次氏（ロイター／アフロ）

　債務超過に転落し経営再建中の東芝は９月２８日、メモリ事業部門を分社化した東芝メモリの売却契約を締結したことを発表した。東芝の発表によると、売却先は米国の投資ファンド、ベインキャピタルを軸にした企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社「Pangea」。今は存在しない原始時代の超大陸から名前をとったこのコンソーシアムに投資するのは、ベイン（２１２０億円）のほかHOYA（２７０億円）、SKハイニックス（３９５０億円）、アップル、デル・テクノロジックス・キャピタル、シーゲイト・テクノロジー、キングストンテクノロジー（４社で計４１５５億円）など日米韓企業連合と東芝（３５０５億円）。さらに金融機関から６０００億円の資金を借り入れる予定だという。出資総額は２兆円、２０１８年３月末までに売却を完了する見通しとなっている。

　日本政策投資銀行や産業革新機構は将来的な支援の検討は表明しているが、米ウエスタンデジタル（WD）との和解訴訟の決着がつくまでは静観を続けていくという。東芝は２０日の取締役会決議で売却を決定したが、この段階では「時差の関係で海外からのコミットメントレター（出資・投資を正式に応諾する書面）が届いていないと金融機関には説明している」（金融業界の事情通）というから、明らかな見切り発車。

「東芝は７月を基準日にして３カ月以内に株主総会を開くと宣言した。９月２０日はまさにそのぎりぎりのタイミングだった」（金融関係者）からではないかとみられている。確かに総会が開けなければ東芝メモリの売却が遅れる。東芝の上場廃止につながってしまう。そうなってしまえば、今度は銀行の支援も厳しくなる。

　銀行のコミットメントラインとして６８００億円が設定されており、９月末が期限である。売却契約の締結を受けて３カ月延長されることになったが、この返済を求められれば、９月中に法的整理の手続きを取らなければならなくなってしまう恐れがある。つまり、背に腹は代えられない苦し紛れの見切り発車だったということができよう。

売却交渉が“実況中継”

　では、なぜこんな状況に追い込まれたのか。そのひとつの大きな要因は度重なる情報の漏洩だろう。