JP、前・現社長が「排除し合い」の激烈バトル

本社の入居する千種ニュータワービル（右奥/「Wikipedia」より）

　保育園最大手、JPホールホールディングス（HD）の創業者と経営陣の対立は第2ラウンドを迎えた。

　10月17日、同社は11月22日に臨時株主総会を開くと発表した。これは、大株主で前社長の山口洋氏から臨時株主総会の招集請求を受けていたためだ。同時に、山口氏が求めた社内取締役1人の解任と、社外取締役1人の選任など、3つの株主提案にすべて反対すると表明した。

　その後、山口氏は株主提案のうち、取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」にする項目の撤回を求めたが日、会社側は取り下げを受け入れないと10月24日に発表した。11月22日の臨時株主総会まで期間が短いことなどが理由だ。

　6月29日に開かれたJPHDの定時株主総会でも、山口氏は取締役の任期を2年以内から1年以内に短縮する株主提案を行った。総会後に提出された臨時報告書によると、任期を短縮する議案は否決されたが、それでも39％の賛成があった。

　今回、山口氏は「コーポレートガバナンス（企業統治）が機能していない」と主張。社外取締役を増員する必要があるが、取締役の員数は定款上の上限に達しているため、社内取締役1人を解任し、社外取締役1人を選任することを求めた。

　山口氏はJPHDの発行済み株式の23.83％を保有する筆頭株主。3位株主の医薬情報研究所（持ち株比率3.66％）や親族などの共同保有分も含めると35.16％で、持ち株は3分1を超えている。定款変更や会社の解散・合併など経営にかかわる重要なことを決める特別決議には3分の2以上の賛成が必要になるため、山口氏は重要事項に拒否権を持っていることになる。会社側は山口氏について「当社の経営に関与する人物として不適格だ」と反論している。