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リコーの危機、1万人削減でも赤字転落…コピー機もデジカメも売れない

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リコー本社(「Wikipedia」より)

 リコー株価が下落した。10月25日の1182円(年初来の高値)から990円(11月29日)へと16%安くなった。年初来安値(837円、5月1日)が意識されている。2018年3月期の連結最終損益予想を黒字から赤字に修正したため、失望売りが広がったものだ。

 18年3月期の業績予想は、売上高を2兆円から2兆400億円(前期比0.5%増)へとわずかに上方修正したが、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切るのに伴い、今後発生する損失額が最大で365億円になるとしたことで、営業利益は180億円から100億円(同70.5%減)、最終損益は30億円の黒字から70億円の赤字(前期は34億円の黒字)へと大幅に下方修正した。

 支援を打ち切るのは、1993年に設立した現地販売子会社のリコーインド。リコーグループが73.6%を出資し、複合機の販売や保守サービスを手がけている。17年3月期の売上高は211億円で、税引き前の損益段階で赤字が続いていた。従業員数は900人強で、ムンバイ証券取引所に上場している。

 リコーインドをめぐっては、15年11月に監査法人の指摘を受け、利益水増しの不正会計の兆候が発覚。リコーは17年3月期に69億円の損失を計上した。

 これまでに増資の引き受けやリコーインド株式の無償消却に応じるなど、財政支援を継続。17年3月末時点で288億円の債務保証をしていた。

 だが今年10月、主要取引先の印ITサービス会社が現地裁判所にリコーインドの2度目の会社更生手続きの開始を申し立てた。リコーはグループ全体の損失を限定するため、今後の追加支援を行わないことを決定した。

 インド関連では、17年7~9月期に65億円を回収不能とした。インド子会社の主要取引先に支払った前渡し金だ。リコーがインド子会社に有している債権の総額は300億円に上る。債権が回収できない場合を想定して、18年3月期に365億円の損失を織り込んだとしている。山下良則社長は、リコーインドの法的整理を「ある程度想定している」と述べている。

 インド子会社への支援打ち切りによって、リコーは成長市場であるインドの拠点を失い、新興国の戦略の見直しを迫られることになる。

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