イオン、全国の店舗のレジにATM機能…銀行の店舗に行く必要消失

イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）

　総合スーパーを中心に金融や不動産事業を展開するイオンは来春から、スーパーのレジで銀行預金を引き出すサービスを提供する予定だという。預金の引き出しサービスは「キャッシュアウト・サービス」と呼ばれる。そうしたサービスの提供はこれまで前例がなく、国内で初めての取り組みである。重要なポイントは、そうした新しいサービスがさらにネットワーク技術と融合することも考えられるという点だ。そうなると、お金に関する取引の形態が大きく変わる可能性が高まる。それこそ、銀行の店舗が必要なくなってしまうかもしれない。凄まじいスピードと規模感を伴って、銀行業以外の企業が金融サービスを展開することになりそうだ。

ありそうでなかった「キャッシュアウト」

　キャッシュアウトとは、銀行窓口やATM以外の場所、機器によって銀行預金を引き出すサービスだ。引き出す際には、銀行のデビットカードが使われる。キャッシュアウトのサービスを利用することで、銀行に行かなくとも、小売店舗のレジなどで必要なお金を引き出すことができるのである。なお、デビットカードは、クレジットカードとは異なる。支払いのつど銀行の預金残高は減る（後払いではない）。また、利用可能な額は、預金残高の範囲内、あるいは定められた利用限度額に基づいている。

　わが国では、預金を引き出して現金を手元に置くためには、銀行の支店やATMに行かなければならない。海外と異なり、わが国ではクレジットカードを使うよりも現金を使う人が多い。これを現金志向が強いという。必要な時にその場でお金を手にできないことにストレスを感じる方は少なくないだろう。キャッシュアウトのサービスがあれば、便利だ。しかし、これまでは規制によってそのサービスを提供することができなかった。

　イオンの取り組みを皮切りに、キャッシュアウトへの需要は高まる可能性がある。特に、地方では銀行の支店が減少している。大手銀行は需要の低迷を受けて融資が増えないことなどを理由に、支店網の統合や業務面でのリストラを進めている。今後も、地方を中心に銀行の支店数は減少するだろう。

　高齢になると、電車やバスに乗り、市街地まで出かけてお金を引き出すことが困難になることが多い。無人店舗での預金の引き出しなど、IT技術を活用した金融サービスになじめない方もいるだろう。そうしたケースは、高齢化の進展に伴って増えるはずだ。その分、コンビニエンスストアや小売店舗のレジで必要なお金が引き出せればいいという社会的なニーズは高まるだろう。企業にとって、追加の設備投資額が抑えられるのも魅力だ。

金融ビジネスを強化する小売業

　イオンの取り組みは、わが国における潜在的なニーズを先取りした取り組みと考えるべきだ。端的にいえば、同社が全国に展開する店舗のレジの一つ一つが、銀行の窓口に変わる可能性がある。キャッシュアウト・サービスをもとに将来の小売業と金融サービスの関係を考えると、これまでの銀行の業務を小売業が飲み込んでいく展開が考えられる。