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延々と内部抗争を続ける出光を、投資家が見限り始めた

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出光興産・月岡隆社長(ロイター/アフロ)

 近年、わが国でもコーポレートガバナンス(企業統治)への関心が高まってきた。2015年からは東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を策定し、株主の権利や経営者の責務、地域社会などのステークホルダーとの協働などに関する“原則”を取りまとめ、企業に取り組みを求めた。その結果、コーポレートガバナンスの改善を通して経営の効率化などが進み、株価の上昇につながると考える投資家が増えた。2018年に関しても海外の投資家を中心に、ガバナンス強化への取り組みが日本株の上昇を支えるとの期待がある。

 その一方、個別企業レベルではガバナンスの強化を進める以前に、経営が混乱しているケースもある。出光興産はそのひとつの例だ。同社では、創業家と経営陣の対立が続いている。この対立は、整然とした理屈によるものではない。価値観の相違によるものだ。どちらかが折れない限り、対立は続くだろう。その結果、その他大勢の株主に無視できない影響が及ぶ可能性がある。そうした負の連鎖を防ぐためには、経営陣が説得力のある経営戦略、あるいは創業家の主張を抑える新しい方策を提示し、創業者以外の株主を中心とするステークホルダーの理解を得ていくことが欠かせない。

出光創業家と経営陣の深まる対立


 06年10月に上場して以降の出光の経営を見ていると、創業家が重視する価値観に配慮しすぎた余り、成長戦略を進めることが遅れてきたように思える。それを印象付けたのが、昭和シェルとの合併をめぐる経営陣と創業家の対立だ。

 15年7月末、出光は昭和シェル石油との経営統合計画を発表した。少子高齢化によって国内の消費は減少していくと考えられる。そのなかで石油小売り事業などを運営するためには、海外プロジェクトの共同運営やサプライチェーンの共有、石油精製施設の統合など、他企業との連携、事業統合を進め、効率的に経営資源を配分していくことが求められる。

 同業他社との統合を目指す経営陣の判断には、相応の説得力がある。他の業界でも、小売り、製造業などさまざまな分野で経営の統合や買収を通した再編が進んでいる。相対的に成長が見込まれるアジア地域での事業を伸ばすためにも、国内でコスト削減などの合理化を進めることは、製造業、サービス業ともに重要な経営課題だ。そうした取り組みを進めることができなければ、企業の経営は縮小均衡に向かう可能性がある。ゴーイングコンサーンとして持続的に付加価値を獲得することは難しくなるだろう。

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