ファミマ、経営統合失敗…一部で24時間営業廃止、サンクスに利益食い潰される

ファミリーマートの店舗（撮影＝編集部）

　コンビニエンスストア各社が相次いで新規事業を打ち出した。

　最大手のセブン-イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニをシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画だ。通勤・通学で自転車を使う人が増えており、インバウンド（訪日外国人客）など観光客のニーズを当て込んでいる。

　ファミリーマートは矢継ぎ早に新たなサービスに乗り出す。まず、単身や共働き世帯に人気の高いコインランドリー事業に参入。駐車場がある店舗を中心に、コインランドリーを併設する店舗を19年度末までに500店展開する。

　スポーツジムも始める。自社ブランドの「Fit＆GO」1号店を18年2月に東京都大田区に開設する。月々7900円で24時間営業。5年間をメドに300店舗を目指す。

　11月16日、神奈川県で深夜の自販機店舗の実験を始めた。コンビニ業界が抱える深夜の人手不足を克服するための新しい取り組みだ。普通のファミマの店舗のすぐ隣にプレハブ小屋のような小型店舗が設けられた。深夜0時から5時までは店舗の営業を休止し、小型店舗が飲み物や食べ物を3台の自販機で売る仕組みだ。

　ローソンは深夜の時間帯に、従業員が接客せず無人で決済できる店舗を18年春から導入する。都内の2、3店舗で、午前0時から5時にレジを無人化する実験を始める。客はスマートフォンの専用アプリを店の出入り口の読み取り機にかざして入退店できる。決済用のアプリで商品のバーコードを読み取り、現金を使わずに支払いを済ませる。LINEの決済システム「ラインペイ」などを使用する予定だ。アプリで個人を特定できるし、防犯カメラの増設で万引きなどを防ぐ。無人化システムは18年度中に完成を目指す。

　コンビニでは24時間営業の見直しの議論が何度も浮上しては消えた経緯がある。業界の盟主、セブンはこれまで通り24時間営業を継続する構えだ。ローソンが中間。ファミマは「地方店で24時間営業を維持できなくなっている」というのが実態で、自販機を組み合わせながら繁華街の店を除き実質的に24時間営業をやめる検討に入ったといっていいだろう。ファミマは24時間営業をやめた場合の売り上げや費用などの試算も始めている。

　コンビニは弁当やおにぎり、飲料などの食料品のほか、日用雑貨などを扱う。コンビニの成長を支えてきたのは絶え間ない新サービスの追加だった。公共料金の支払い、宅配便の受け取り、ATMでの現金引き出し、チケットの購入など。コンビニは新たな機能を加えるたびに周辺の市場を侵食しながら利用者を増やしてきた。

　しかし、ここ2年、来客数は頭打ちとなった。集客力を高めるべく、現在伸びているサービスをさらに充実させることにした。