検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か

磁気浮上式リニア（「Wikipedia」より）

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は3月23日、法人の大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設と、リニア担当だった大成建設元常務の大川孝容疑者、鹿島営業担当部長の大沢一郎容疑者の2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。民間が発注した工事に関して、独占禁止法での起訴は初めてである。

　特捜部は、任意の調べに対して容疑を認めていた大林組の元副社長と土木本部統括部長、清水建設元専務については、「談合への関与があった」と指摘した上で、不起訴（起訴猶予）処分とした。大成建設、鹿島建設の両法人、起訴された2人は談合を否定している。

　特捜部は大林組と清水建設の担当者の捜査協力を評価して不起訴処分にすることにし、起訴した大成建設と鹿島建設の業務担当者と差をつける異例の判断を下した。

　起訴の対象は、東海旅客鉄道（JR東海）が発注した品川駅（北工区および南工区）、名古屋駅のわずか3件。

　大成建設の首脳は、「希望していた名古屋駅の工事を受注できなかったのに、なぜ受注調整といわれるのか」と不満を隠さない。大成建設、鹿島建設が受注した南アルプストンネル工事を談合と認定できるかが焦点となる。

　大成建設は「起訴は厳粛に受け止めるが、起訴内容については独禁法違反に該当しないと考えている」とコメント。公判で徹底的に争う構えだ。しかし、大成建設と鹿島建設は逮捕者を出したことで、公共工事に関して強烈なペナルティを受ける。

　石井啓一国土交通相は、同省発注の公共工事で両社の指名停止措置を検討する方針を明らかにし、同省は3月29日、大林組、清水建設を加えた4社に対し、関東、中部両地方整備局など国交省関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。品川駅と名古屋駅の工事が起訴の対象になったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象になるほか、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分も含まれる。

　JR東海は大成建設、鹿島建設について、今後のリニア工事の契約で指名停止も含めた対応を検討すると発表した。

　東京都も大成建設、鹿島建設の両社を3月2日から指名停止処分にした。鹿島が共同企業体（JV）として仮契約を結んでいた都内の水害対策工事2件（受注額約380億円）が解除された。自治体からの指名停止は、さらに広がりをみせる。

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3月20日、両社に発注をしないと公表。4月から各競技会場など計45カ所で仮設設置工事の入札を始めるが、両社は入札に参加できない。