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中国レノボ、日本PC市場を掌握…かつて世界を席巻した日本のPC御三家、事実上消滅か

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ダイナブック(「Wikipedia」より)

 シャープ東芝のパソコン(PC)子会社・東芝クライアントソリューション(TCS)の株式80.1%を40億円で取得する。10月1日付で子会社にする予定。東芝はTCSの株式の保有比率を19.9%に引き下げ、連結対象から外す。一方、シャープはPC事業に再参入する。

 東芝はPC事業の売却に伴う費用や税金で、およそ17億円の売却損を計上する。TCSは子会社を含め2200人の雇用を維持し、東芝の「ダイナブック」ブランドを継承する。

 東芝は1985年に世界初のノートPC「ダイナブック」を発売。ダイナブックは一時、世界首位のシェアを誇っていたが、中国・台湾メーカーの台頭やスマートフォン(スマホ)、タブレットへのユーザーのシフトが進んだことで販売が落ち込んでいた。

 PC事業は2015年に発覚した東芝の不正会計の舞台となった。16年4月、PC事業が分社化してTCSが発足。富士通、ソニーからスピンアウトしたVAIOとの事業統合が取り沙汰されたが、うまくいかなかった。

 東芝は財務改善のため、営業利益の9割超を稼ぐ半導体メモリ事業の売却や、国内外すべての赤字事業からの撤退など抜本的な構造改革を打ち出した。再建の柱に据えた半導体メモリ子会社、東芝メモリは6月1日、米投資ファンドのベインキャピタル傘下の「日米韓連合」の傘下に入った。

 PC事業からの撤退の話は、早い段階からあった。TCSの発足初年度にあたる17年3月期の単体の売上高は1650億円、営業損益は17億円の赤字、純損益も17億円の赤字。さらに18年3月期は一段と悪化。売上高は前期比11%減の1468億円、営業損益は83億円の赤字、純損益も82億円の赤字と、赤字幅が拡大した。その結果、63億円の債務超過に転落した。

 そして今回、懸案だったPC事業の売却先がやっと決まった。東芝は、消費者向け事業がほぼなくなった。

シャープは人材を買った

 シャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に採算が悪化し撤退した。16年に郭台銘会長が率いる台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に買収された。シャープの戴正呉社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と述べ、PC事業への参入を示唆していた。ホンハイはPCの受託生産を行っており、東芝のPC事業を買収することで生産の効率化や事業の拡大につながると判断した。

 戴社長は東芝のPC事業を買収した理由のひとつに、400人のIT技術者が獲得できることを挙げた。近年力を入れているAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)ビジネスを強化するのが狙いだ。

 ホンハイ流の徹底したコストカットで、PC事業は黒字に転換できるとみられる。そのうえ、促成栽培では育たないIT技術者が手に入るのだから、シャープにとっては一挙両得である。

 世界の製造業はAIとIoTによる新しいビジネスの局面を迎える。M&A(合併・買収)は「時間を買う」という言い方をされるが、東芝のPC事業の買収でシャープは「人材を買った」ということになる。

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