iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も

　本日（2月21日）付日本経済新聞朝刊は、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone 5」の販売伸び悩みを受け、台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）・鴻海精密工業が、iPhoneの主力生産拠点である鄭州工場の生産拡大を凍結したと報じた（記事『iPhone増産凍結』）。

　鴻海の従業員は地元政府が集める仕組みで、昨年初めの計画では鄭州工場の従業員を年初の20万人から、2014年には40万人まで増やす計画だったが、従業員募集を停止。また、iPhoneの第2製造拠点である太原工場（山西省）や、試作品開発など行う広東省の工場も従業員募集を停止したという。

　加えて、鄭州工場は、年初で日産20万台の生産能力を14年までに40万台に引き上げる計画だったが、この生産能力拡大も延期する。

　鴻海は約160万人の従業員を抱え、中国の工場で生産した製品の輸出額は、同国輸出総額の約6％を占めるため、同社の失速が中国景気の下押しにつながる可能性もあるという。

　鴻海のiPhone生産に関連する投資計画凍結は、早くもiPhone向け電子部品や製造機械を納入する日本企業にも影響が出始めている。

　業界団体によれば、1月の中国向け工作機械の受注額のうち、スマホ製造向けが大半の「電気・精密」は、前年同月の151億円から約9億円に急減した。

　iPhone 5販売伸び悩みの影響が、アジア企業に広がりつつある。
（文＝編集部）