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LINE、韓国・親会社ネイバーの意向で急速に金融会社化…採算度外視で赤字転落、懸念も

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LINE本社が入居しているJR新宿ミライナタワー(「Wikipedia」より)

 対話アプリ大手、LINEの先行きに対する評価が分かれている。1月31日に発表した2018年12月期連結決算は最終損益が37億円の赤字(17年12月期は80億円の黒字)となった。スマートフォン決済サービスなどの金融事業を拡大するための先行投資が膨らんだことが大きな要因だ。

 短期的な収益を度外視して事業基盤の構築を急ぐが、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックをめぐる競争は激化の一途にある。LINEの金融事業の収益化のハードルは高い。

 18年11月27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と提携し、19年にもLINE銀行を設立すると発表した。スマホ決済も、国内100万カ所という目標を11月までに達成した。

 その一方で、収益の柱である対話アプリを基盤としたゲームや広告の伸びは鈍化している。金融事業への投資は膨らんでおり、当面、赤字は避けられない。

 LINEが掲げる未来像と、業績の伸びの鈍化とのギャップに悩む投資家が増えている。

LINE銀行

 LINE銀行は、LINE Financialとみずほ銀行の共同出資。資本金及び資本準備金は計20億円、出資比率はLINEの子会社が51%、みずほ銀行が49%。19年春にも「LINE Bank設立準備会社」を立ち上げ、20年の開業を目指す。

「5年後を見据えた新しい銀行サービスをつくる」

 18年11月27日の記者会見で、LINEの出澤剛社長はこう抱負を語った。「いろいろ規制があるなかで、まだまだ改善の余地がある」と、既存の銀行との差別化を追求する構えだ。

 保険や証券、ローンなどさまざまな金利サービスをLINEペイとつなぎ、利用しやすくするのが狙い。

 LINEは18年6月、野村ホールディングス(HD)とLINE証券を設立したほか、同年10月には損害保険ジャパン日本興亜と共同でコミュニケーションアプリ「LINE」から加入できる「LINEほけん」を始めた。既存の金融機関との連携で金融事業を拡大している。

 さらにLINEは1月30日、野村HDとブロックチェーン事業で資本業務提携すると発表した。LINE子会社で仮想通貨を展開しているLVCの第三者割当増資を野村が引き受ける。ブロックチェーンは取引データを分散管理する技術だ。これを使ったサービスの中身を詰め、最終契約を3月末までに結ぶ。

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