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【終末期医療】物議醸す古市憲寿氏・落合陽一氏対談への反論…重大な4つの事実誤認

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生命倫理学者で東京大学人文社会系研究科死生学・応用倫理センター教授の小松美彦氏

「高齢者に『十年早く死んでくれ』と言うわけじゃなくて、『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?』と提案すればいい」「死にたいと思っている高齢者も多いかもしれない」「延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい」「社会保障費を削れば国家の寿命は延びる」――昨年12月7日に発売された『文學界』(文藝春秋)1月号掲載の対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」。メディアアーティストの落合陽一氏と社会学者の古市憲寿氏が、平成の次に来る時代について語り合った。

 この対談には、発売直後からインターネット上で批判が相次いだ。冒頭に引いた両氏の発言の通り、終末期医療や安楽死についての放言が目についたからだ。

「『平成育ち』のトップランナー2人」の死生観、医療観のどこに問題があるのか。生命倫理学者で東京大学人文社会系研究科死生学・応用倫理センター教授の小松美彦氏に聞いた。以下、小松氏が語る。

古市×落合対談の4つの事実誤認

 この対談の感想を一言で言えば、古市氏に関しては「やはり彼は言ったか」、落合氏については「そういう人だったのか」ということになります。対談が話題になってから、一般的には「末期といわれる人たちから医療を奪うとは何事か」「『自分で金を払え』とはひどすぎる」といったかたちでの批判が多かったようです。

 この対談に関してまず確認すべきは、特に古市氏の発言は事実にまったく基づいていないということです。少し調べればわかることであるにもかかわらず、です。社会学者として、その点が大きな問題。落合氏も、さまざまな肩書きをお持ちなのであれば、安楽死・尊厳死についても最低限のことは、自分の得意分野と同じようにとはいわないまでも、知ってから対談に臨むべきです。

 古市氏と落合氏の大きな事実誤認は4つあります。第一に、「財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月」という古市氏の発言。これはまったく事実と違っています。

 一人ひとりの個人の生涯のうち、どこに一番医療費がかかるのか。確かに最後という場合もあるかもしれませんが、全体としてはまったくそうではありません。終末期医療費は国家全体の医療費の2~3%を占めるにすぎない。二木立・日本福祉大学名誉教授(医師、医療経済学者)がさまざまな分析を集めて検討した結果、そう結論づけています。

 二番目は、やはり古市氏の発言で「今の政権は社会保障費の削減にあまり関心がないでしょ」。これも全然そんなことはない。むしろ、なんとかうまい具合にやろうと必死です。

 3つ目は、古市氏が「政治家や官僚は安楽死の話をしたがらない」、落合氏は「安楽死の話をすると、高齢者の票を失うと思ってるんですかね?」と発言している点。政治家や官僚は確かに「安楽死」という言葉こそ使わない。しかし、実質的な意味では、今ものすごい勢いで安楽死を推進する政策を進めている状況です。

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