製薬会社から謝礼金受領の医師リスト公開…年264億円、厚労省の審議会委員53人も

厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）（「Wikipedia」より／BlackRiver）

　独立・非営利のジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」は1月、「マネーデータベース『製薬会社と医師』」を公開した。製薬会社が医師に対して払っている謝礼金を検索できるもので、約9万人の医師の名前が登録されている。制作にかかわった医師で、ときわ会常磐病院乳腺外科、医療ガバナンス研究所研究員の尾崎章彦氏にデータベースの意義や日本の医療の問題点を尋ねた。

製薬会社の医師への“謝礼金”は年間264億円

――ワセダクロニクルのウェブサイトには「米国では、製薬会社から医師への2000円ほどの飲食の提供で、その医師の処方が変わるという研究もあります。医師による薬の処方やメディアでの発信を監視するには、医師と製薬会社との利害関係を『透明化』することが重要です」とあります。今回の取り組みはどのようなものか教えてください。

尾崎章彦氏（以下、尾崎）　ワセダクロニクルと私が所属する医療ガバナンス研究所が共同で制作したデータベースで、2016年度に製薬会社から医師に支払われた金銭を医師の名前で検索することができます。

　製薬会社が医師、大学に対して多額の謝礼や寄付金を支払っていることはかねてから知られていましたが、論文不正などが相次いだため、13年からは製薬会社の業界団体「製薬協」の自主的な取り組みとして、各社が医師に対して支払った謝礼（講師謝金・原稿執筆料・コンサルティング料）を公開するようになっています。しかし、PDFだったり画像データだったりして、一般の人が検索、利用するのは非常に困難な形式でした。かつては朝日新聞や読売新聞などが公開情報を使って記事を書いていましたが、近年は注目されることが少なくなっていました。

　我々はデータが出そろっている最新年度に当たる16年度分を入力して、データベースとして活用できるようにしました。約3000時間以上の時間と多くのスタッフの協力が必要でしたが、1月の公開後はのべ9万人が閲覧し、200万PV（ページビュー）の利用がありました。

――データベース化することでどのようなことがわかったのでしょうか。

尾崎　16年度では全体で264億円、約9万人の医師がなんらかの謝礼金などを受け取っていました。謝礼金の半分は大学病院で勤務する医師に対して支払われていました。過去のデータと比較した場合、金額としては減少傾向にあるようです。

　データベースを使った研究として、日本の主要医学学会の幹部への謝礼の状況を調査しました（最終的なデータベースの一部を使用）。19学会で理事は405人いましたが、そのうち86.9％にあたる352人に謝礼が支払われていました。その合計は約7億2000万円で、内訳は講演料として約5億9000万円、コンサルタント料が約8700万円、原稿料が約2600万円となっています。特に、上位約10％（40人）の医師が全体の半数にあたる約3億3000万円を受け取っていることがわかりました。40人の理事のうち多かったのは、日本内科学会（12人）、日本泌尿器科学会（7人）、日本皮膚科学会（7人）でした。今年2月に、世界的な医学ジャーナル「JAMA Internal Medicine」（米国医師会会誌　内科版）に論文として掲載されました。この論文のほか5本が現在、審査中となっています。

　厚生労働省で薬価を決める委員会でも、11人の委員のうち3人が製薬会社から講師謝金やコンサルタント料などで1000万円超の副収入を得ていたことがわかりました。ワセダクロニクルでは、この件について、「製薬マネーと医師」という取材記事が連載されています。

　さらに、医薬品の承認の意思決定に大きくかかわる厚労省の薬事・食品衛生審議会の委員111人のうち、53人が製薬企業から講師謝金を受け取っていたことがわかっています。非常勤であっても、国家公務員の立場で製薬企業からの謝金を受け取ることは刑法上の懸念があります。