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個人間カーシェアトップのAnycaがSOMPOホールディングスと組んで新会社設立のワケ

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2月28日、新会社設立を発表するディー・エヌ・エーの南場智子代表取締役会長(写真左)と、SOMPOホールディングスの西澤敬二国内損害保険事業オーナー(写真:ディー・エヌ・エー提供)

 自動車が、100年に1度の大変革期を迎えているのはご存じのとおりだろう。たとえばメルセデス・ベンツが使用している“CASE”。この言葉が、今後の自動車が実現したい未来をもっともわかりやすく表しているのではないか。

「C」はコネクテッド、通信を使ってクルマと社会がつながること。「A」は自動運転で、自動車事故ゼロ社会の実現を目指した究極の理想。「S」はシェアリング&サービス、従来の所有という形態から、より柔軟にクルマを利用できるサービス。そして「E」はエレクトリックすなわち、パワートレインの電動化である。メルセデス・ベンツをはじめ自動車メーカー、そしてIT産業が、これらの4つのキーワードが示す新しい自動車社会を目指しているのだ。

 今回はその中の「S」、シェアリング&サービスについて注目してみたい。カーシェアリングは、手軽に自分の使いたい時だけクルマを使用できるというものだ。日本におけるそのパイオニアは、時間貸駐車場を運営しているタイムズ24による「タイムズカープラス」だが、最近では自動車メーカーも参入し、トヨタが24時間利用可能なカーシェアサービス「トヨタシェア」の実証実験を始め、また日産は電気自動車を使用した「e-シェアモビ」を展開している。

 これらのカーシェアは、運営会社が用意したクルマを不特定多数のユーザが利用するカーシェアリングだが、こうしたサービスとは一線を画しているのが、株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)が運営している「Anyca(エニカ)」だ。Anycaの特徴は個人間によるカーシェアリングサービスで、クルマを所有している人が、自分の使用しない時間に個人にクルマをシェアするというもの。個人がシェアに出しているから利用できる車種ラインアップが広いのが特徴で、軽自動車から高級輸入車、または年式の古いネオクラシックカーまでと多種多様だ。

 会員数20万人以上、登録台数7000台以上というこのAnycaを運営するDeNAが、2019年2月28日、いわゆる“3メガ損保”のひとつであるSOMPOホールディングスと業務提携し、個人間カーシェアリング事業の合弁会社「DeNA SOMPO Mobility」と、マイカーリース事業の合弁会社「DeNA SOMPO Carlife」という2つの会社設立に合意したというニュースが飛び込んできた。このことはいったい、何を意味するのだろうか? この疑問を解消するため、DeNAにおいて、オートモーティブ事業本部カーシェアリンググループAnyca事業責任者の立場にある馬場光氏に話を聞いた。

ディー・エヌ・エー オートモーティブ事業本部カーシェアリンググループAnyca事業責任者の馬場光氏(写真:ビジネスジャーナル編集部)

カーシェアにおける「保険」を根本的に改善したい

ビジネスジャーナル編集部(以下、編集部) SOMPOホールディングスとの2社設立についての経緯と意図を教えてください。

DeNA馬場光氏(以下、DeNA馬場) DeNAは、2015年9月にAnycaのサービスを開始し、個人間カーシェアに本格参入しました。参入当初はまだ市場規模が小さかったこともあり、カーシェアリング専用の自動車保険というのは今に至るまでまだ存在しません。そこで、もともと損害保険会社が手がけておられた「1日保険」というジャンルの商品に着目し、これはCtoC(個人間)のカーシェアにはベストだと考え、Anycaではその保険を使用してきました。Anyca上で個人間のカーシェア契約が成立した場合、利用する側に強制的にこの保険に加入してもらうシステムになっており、事故などのトラブルに際しても問題ないよう備えているわけです。

 しかしこの1日保険は、本来カーシェア専用に開発された保険ではないので、利用するユーザの不安をすべて解決できるようなものではありませんでした。軽自動車から高級車まで車種によらず掛け金が一律だったり、あるいは利用者側が事故を起こしてオーナーの車両に損害を与えてしまった場合、車両保険を使うためには10万円の“免責金額”が設定されていたり……といった面ですね。

 なので、Anyca側で対応可能なトラブル時のサービス拡充などでいろいろとカバーしてきたのですが、やはり今後Anycaをさらに広く利用していただくためには、この保険の部分を根本的に改善しないとダメだとずっと思っていたのです。そこで、今回提携することになったSOMPOホールディングスさん含め、ほかの自動車保険会社に対しても、個人間カーシェア専用の保険を作ろうといろいろとアプローチしてきました。しかし、それなりの需要、規模がないと保険の監督官庁である金融庁の承認も下りませんし、“ギャンブル保険”のようないい加減な設計の保険商品など日本ではあり得ません。しかし、そうしているうちにAnycaという事業が徐々に多くの人に知られるようになり、そのなかで同じ方向を向けるパートナーとして、SOMPOホールディングスさんが手を挙げてくださった、ということです。

Anyca利用の流れ(Anyca公式サイトより)

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