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東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害

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丸の内の超高層ビル群(「Wikipedia」より/663highland)

 4月7日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。

 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。

 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。

 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するというもの。大阪市の市域は、それぞれ4つの特別区に分割されるというものだ。

 また、大阪が日本の首都になると誤解をしている人も少なからずいる。都構想で大阪府と大阪市が統合されても、名称は大阪府のまま。大阪“都”には、なれない。しかも、日本には首都を定める法律は存在せず、実質的に東京都が首都と目されているにすぎない。そのため、首都は移転できない(ただし、「首都圏」を定める法律はある)。維新の掲げる大阪都構想でも、首都を移転する旨は書かれていない。維新は大阪を副首都にするべく取り組んでいる。しかし、首都が定まっていないのだから、副首都の議論も始めようがない、というのが実情だ。

 特別区は東京都にしか存在しないため、維新は「大阪都は東京のような都市になる」と主張する。大阪都になることで経済成長を果たし、大阪が発展するような幻想をバラまく。しかし、それはまったくの間違いである。

市への脱却目指す千代田区


 実は、東京23区制度は時代遅れと認識される向きが強く、各区からも「特別区制度をやめるべき」との声が出ているのだ。
 
 例えば、東京の中心に位置する千代田区は、15年以上前から千代田市になりたいと宣言している。千代田区が千代田市になったところで、名前が替わるだけだと思ってはいけない。

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