東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害

　東京２３区は、本来なら自分たちの税収になる固定資産税・市町村民税法人分・特別土地取得税の３税を東京都に収めている。千代田区の場合、３税で約３３００億円の税収を１年間で得ているが、これが一旦はすべて都に収奪されている。ある千代田区職員は言う。

「千代田区が『市になりたい！』と宣言した約１５年前、３税の合計は約２５００億円前後でした。千代田区に企業が集中したこともあり、都に取られる３税の税収はさらに増えました。千代田区も『３３００億円全額を千代田区の財源にしろ』と主張したいわけではありません。千代田区にはオフィスがたくさんあり、昼間人口は１００万人近くまで増えます。そのオフィスで働く人や学生、買い物に来る人などのためにも案内板の設置、緑化や街の清掃、フリーwi-fiの整備、歩道や公園の整備、図書館をはじめとした公共施設の充実などをしなければならないのです」

　千代田区の人口は約５万５０００人。平たく言えば、約６万人で１００万人を支えることになる。ゆえに千代田区はそれらの人たちのために、インフラ整備に取り組まなければならない。

　金持ち自治体の千代田区だから、こうしたワガママを言っているわけではない。世田谷区も同様に、特別区から脱却を模索している。世田谷区職員は言う。

「世田谷区の人口は９０万人を突破していますが、まだ増える傾向にあります。９０万人といえば、政令指定都市に匹敵する人口です。人口規模だけを見れば、世田谷区が半人前の区のままなのはおかしい。住民サービスを充実させるためにも市になるという選択は、当然ながら検討されるべきです」

実情に合わせた都市開発の妨げに

　特別区が奪われるのは財源ばかりではない。本来なら市が有する権限も奪われる。その一例が、都市計画における用途地域だ。東京２３区には、用途地域と呼ばれる都市計画の権限がない。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とこぼすのは杉並区の職員。

　従来、街には人が住む住宅地域、商店が営業しオフィスが立地する商業地域、工場などが操業する工業地域、食糧生産や酪農のできる農業地域といったように、人が住みやすいように地域の役割を明確化して、それに応じた計画が立てられている。