LINE、赤字膨張で業績予想「困難」と非開示…PayPayとの“スマホ決済”戦争で経営体力消耗

LINEの画面

　無料通信アプリのLINEの2019年1～3月期連結決算（国際会計基準）の最終損益は、103億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）だった。スマートフォン（スマホ）決済サービス「LINEペイ」で大規模な還元キャンペーンを行ったことなどで先行投資がかさみ、赤字幅が拡大した。

　売上収益（売上高）は前年同期比13.5％増の553億円。企業が使う通信アプリ内の公式アカウントが増えたことで広告収入が増加した。

　営業損益は78億円の赤字（前年同期は12億円の黒字）。LINEペイで支払った額の20％分を還元するキャンペーンに加え、導入する店舗に対して手数料の優遇策を取り入れた。人員の採用増で人件費が171億円と前年同期比で27％増加した。LINEペイなどの金融や人工知能（AI）などを含む「戦略事業」の営業損益は149億円の赤字となった。

　19年12月期の連結業績見通しは、スマホ用などのアプリ市場が国内外で急激に変化していることもあって「精緻な業績予想を策定するのは困難」と公表しなかった。

　利用者を獲得するための先行投資を優先する考えで、今期は「戦略事業」の営業赤字が600億円程度になるとした。

ソフトバンクとヤフーの「ペイペイ」が出血覚悟の大攻勢

　日本のキャッシュレス決済の比率は2割程度で欧米に比べて低い。政府は2025年までに4割に引き上げる目標を掲げている。キャッシュレス化に対する政府の後押しもあって、スマホ決済の導入が急激に増えた。

　LINEは14年12月からLINEペイのサービスを開始した。スマホ決済ではLINEが一歩先行していたが、ソフトバンクグループとヤフーが共同出資する「PayPay（ペイペイ）」や、楽天が手掛ける「楽天ペイ」など、参入企業が相次いだ。

　ペイペイは一気にシェア獲得に乗り出した。18年10月にサービスを開始したばかりのペイペイは、同年12月から大型キャンペーンを実施した。題して「100億円あげちゃうキャンペーン」。ペイペイ加盟店でペイペイ決済を利用すると、決済額の20％相当を還元。100億円を投じ、ユーザー1人につき1カ月5万円のボーナスを還元するというもの。利用者が急増し、キャンペーン開始からわずか10日で終了して大きな話題になった。

　19年2月からは日常的な決済利用の定着を図る「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」を始めた（5月13日で終了）。3月に新規獲得策として、初めてサービスを利用する際に銀行の口座を登録すると、抽選で50人に100万円相当がペイペイ残高として付与された。

　大盤振る舞いのキャンペーン効果で、ペイペイの累計登録者数は666万人（4月24日時点）。加盟店舗数は7カ月で50万店を突破した。

　5月8日からスマホ決済サービスでの還元率を利用金額の0.5％から3％へと6倍に引き上げた。6月からは20回に1回の当選確率で最大1000円相当のペイペイボーナスを付与する懸賞も実施。業界別に最大2割の還元キャンペーンを6月から実施する予定だ。