野村証券「外し」拡大…“最強の営業部隊”凋落で巨額赤字、情報漏洩や詐欺関与疑惑も

　東京証券取引所の市場区分見直しの情報漏洩問題で、金融庁から業務改善命令を受けていた野村ホールディングス（HD）と野村証券は6月3日、業務改善報告書を金融庁に提出した。

　漏洩事件の経緯は以下の通り。

　東証は2018年10月、市場再編に向けた非公開の有識者懇談会を設置。懇談会のメンバーに選ばれた野村総合研究所の大崎貞和フェローが東証1部に相当する新市場の上場基準となる企業の時価総額の目安について、内部情報を野村証券に漏らした。野村証券の営業社員らは、市場関係者の間で関心が高かったこの情報を顧客の投資家に伝えた。

　金融庁は「市場の依頼を損なう悪質な行為」と判断した。12年にもインサイダー情報の漏洩で業務改善命令を受けたにもかかわらず、営業部員が入手した重大情報を再び顧客に漏らしたことを重くみて、処分に踏み切った。

　野村HDの永井浩二・グループCEO（最高経営責任者）は5月24日、記者会見し、「情報の不適切な扱いがあった。深くお詫びします」と謝罪した。経営責任を明確にするため、永井氏は月額報酬の30％を3カ月返上。子会社、野村証券の森田敏夫社長ら幹部6人も減給処分とした。

　情報漏洩に関係した社員が所属していた野村証券の「グローバル・マーケッツ営業二部」は、7月1日付で廃止した。

　当初、野村HDは、問題なしと見ていたフシがある。同社の特別調査チームが実施したアンケート調査では、時価総額基準の漏洩について、「重要事実または法人関係情報に該当しないから問題ない」との声があったという。

　インサイダー取引規制が想定しているのは、業績やTOB（株式公開買い付け）といった個別企業に関する重要情報の悪用だ。

　だが、東証の市場区分も個別銘柄の株価に大きな影響を与える。特定の投資家だけが、その内部情報を利用して取引に動けば、市場の公平性や公正性が疑われる。

　今回の情報漏洩は、法的にはインサイダー取引には当たらないとされている。それでも金融庁が「インサイダーに匹敵する」と断定して処分に踏み切ったのは、7年前の「増資インサイダー問題」があるからだ。

　12年、主幹事証券だった企業などの公募増資に関する情報漏洩が発覚し、業務改善命令を受けた。増資インサイダーも、当時は法令には違反しておらず、構図が今回と似通っているとの指摘がある。

　この時、引責辞任した財務出身の渡部賢一社長に代わってトップの座に就いたのが、営業部門出身の永井氏だった。7年前の就任会見で永井氏は「会社をつくりかえる」と力説したが、「法令違反さえしていなければ、何をやってもいい」という企業風土は、少しも変わっていなかったのかもしれない。

　金融庁の今回の処分は、規範を重視し“株屋体質”からの脱却を迫るものとなった。