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沖縄、マンション高騰で東京並み…軍用地、「高利回りの投資商品」化で県外所有者増

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 沖縄経済の絶好調が続いている。日本銀行那覇支店が発表した「県内金融経済概況」(2019年6月)によると、県内景気は全体として拡大。この判断は69カ月連続というからすごい。

 最大要因は観光だ。2019年1~3月の入域観光客数は前年同期比7.0%増。国内客が同3.6%増だったのに対して、外国人客は同16.2%増だった。4月は外国人客こそ前年同月比9.6%減となったが、国内客は同8%増。4月の全体の入域観光客数は同2.2%増となった。

 個人消費も堅調だ。4月の百貨店・スーパーの販売額は前年同月比2.1%増(既存店=速報値)、コンビニは同6.2%増(全店舗=確定値)、ドラッグストアは同8.3%増(全店舗=速報値)と、軒並み前年を上回っている。4月の自動車販売台数は同5.3%増(新車は同3.8%増)だ。

 沖縄経済の先行きについて日銀那覇支店は「引き続き拡大する可能性が強い」としたうえで、リスク要因として「本土および海外経済の動向、原材料価格の上昇や労働需給の引き締まり等」を挙げている。

 沖縄でも人手不足、賃金上昇が顕著になってきている。求人情報誌「アグレ」を発行する求人おきなわは、アグレ掲載の求人広告を対象に募集時の賃金を集計した。その結果によると、全職種の平均は月給ベースで18年度比3.1%増の17万9325円、時給ベースでは同3%増の899円へと上昇した。

 6月27日、那覇市に隣接する浦添市に地元スーパー大手のサンエーとパルコが協業して開発した大型商業施設「サンエー浦添西海岸 PARCO CITY」がオープンした。また、セブン‐イレブンが初めて沖縄に進出し、7月に14店舗を同時開業する。こうしたこともあり、人手不足、賃金上昇に拍車がかかっている。

「サンエー浦添西海岸パルコシティにはローソンの店舗も出店しました。その求人チラシには通常の時給は900円(22時から23時は1125円)と記載されていますが、オープン3カ月限定で時給1000円に引き上げられています。一方、7月11日に開業するセブン‐イレブンの国際通り松尾1号店の求人情報は時給800円からで、深夜は1000円です。沖縄ではコールセンターの時給が1200円程度。それにつられて小売りや飲食店も上昇気味です」(地元関係者)

 経済の好調ぶりはいつまで続くのか。一般財団法人・南西地域産業活性化センターが6月10日に発表した県経済の長期予想では、19年度から28年度の実質経済成長率は年平均で1.4%程度。日本経済の年平均成長率は1%程度と想定しており、これを上回るとしている。消費増税の影響が懸念されるが、沖縄経済は全体として、まだまだ成長していきそうだ。

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