アマゾン、通常価格引き上げ→「大幅値引き演出」横行…ポイント還元の原資負担強制問題も

　大手通販サイトAmazon.co.jp（アマゾン）が開催したブラックフライデーセール（11月22～24日）について、「一部の商品の通常価格を引き上げて、値引き感を演出しているのではないか」といった指摘が相次いでいる。アマゾンでは、以前にも同様の手法で“値引き感の演出”がたびたび行われている。消費者庁は2017年、「実際の販売価格が当該価格に比して安いかのように示していた」と景品表示法違反に基づく措置命令を出していた。

実質的な3割引を「92％OFF」という表示に

　ITmedia NEWSなど複数の報道によると、アマゾンではセールで期間中、15～90％オフで食品や家電などを販売していた。そのなかで問題となっていたのは、ワイヤレスイヤフォンなど複数の商品。あるイヤフォンは「通常価格の92％引き」をうたい3000円ほどで販売されていたが、まったく同じ商品がセール前に数千円から1万円ほどで販売されていたという。実際は3～7割引だった。

　こうした行為は景品表示法の「不当な二重価格表示」にあたる可能性がある。同様のケースは、消費者庁がアマゾンに同法違反に基づく措置命令を出した際にも多くみられた。だが、今回の件に関して、Twitter上では次のように指摘が出ている。

「出品していた事業者は、既存販売品をわざわざ別ページ(ASIN)で出してるのが多く疑問に思ったものの、これ通格をめちゃ引き上げ超値引き感を演出してるのをkeepaのような価格トラッキングで悟られないための対策なのね…」（原文ママ）

　つまり、消費者が不当な割引価格に騙されないように使用している「商品の価格追跡アプリ」を逃れるような出品方式になっていたということだ。これまでのケースより、手口が巧妙になっていることがうかがえる。当サイトは、この問題に関してアマゾンジャパン広報に問い合わせ、次のような回答を得た。

「価格については、出品者自身が、出品商品の価格を設定しています。Amazonは、サイトを常に監視しながら、規約に違反していると判断される出品については、速やかに出品の取下げなどの措置を講じております」

アマゾン本体の関与はないのか？

　業者が二重価格表示を行い、その業者に対してアマゾンが出品取り下げ措置をする。もはや、イタチごっこの様相を呈してきている。今後もこうしたトラブルは発生し続けるのだろうか。ITジャーナリストの三上洋氏は今回の問題を次のように見る。

「今回の事例は、これまでのケースに比べると極めて悪質です。販売実績のない価格を使った景品表示法違反にあたると思います。インターネット上でも指摘されていましたが、消費者が商品価格のトラッキングを行うのを逃れるように出品されていました。出品の取り下げではなく、マーケットプライスのアカウントを削除するべき事案だと思います。

　問題は、マーケットプレイスの業者が勝手にやったことなのかどうかという点です。公正取引委員会は2018年3月、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑でアマゾンジャパンに立ち入り検査を行っています。同社が2017年ごろから、商品の納入業者に値引き分の一部を負担するように求めたり、販売システムの更新や利便性向上のためとの名目で、取引先に販売額の数％から数十％の負担を求めたりしていた疑惑があったためです。公取委は取引先が拒否できなかった可能性があるとみて調査しました。

　さらにアマゾンジャパンは今年2月、『マーケットプレイスに出品する全商品に購入額の1％以上をポイントとして還元し、原資を出品者側に負担させる』と事業者に通知しました。中小企業が多い出品者の間では負担増につながるとの不安の声もあり、公取委は3月に独禁法が禁じる『優越的地位の乱用』に当たる可能性もあるとみて情報収集した経緯があります。この件に関しては、アマゾンジャパンが4月、『ポイントを付与するかどうかは出品事業者の任意とする』という方針を示し、公取委は『違反の懸念がなくなった』と判断して調査を打ち切りました。

　以上の例からも、アマゾンジャパンが優越的な地位を使って、事業者に介入している可能性は今でもあります。今年、中国ネット通販大手・アリババ集団が、毎年恒例の『中国・独身の日』セールを開催し、1時間ほどで1000億元（約1兆5600億円）の売り上げを記録しました。アマゾンとしてはアリババの勢いに負けるわけにはいかないでしょう。こうした背景から、マーケットプレイスの事業者に対しブラックフライデーセールでの極端な値引きを求めた可能性もあります。

　アマゾンをはじめ、楽天、ヤフーなどのECサイトではこれまで実効性のない通常価格を設定し、50％オフセールなどが行われてきました。ネット通販の構造的な問題です。消費者が今後も騙されないためにも、公正取引委員会や消費庁の対策が急務です」

　世界最大手の通販サイトが今後、どのように日本の消費者と向き合っていくのか注視したい。