安倍晋三政権を揺るがす大スクープとなった「桜を見る会」の税金私物化問題だが、安倍首相本人が2日の参議院本会議で一連の問題について答弁したことで、自民党はこのまま幕引きを図る構えだ。
「そもそも永田町では、桜を見る会の問題は驚くほど話題に上がっていません。特に自民党周辺では『そんなレベルの低い話しで、なぜメディアは騒いでいるのか』という風潮を感じます。明らかに森友学園、加計学園問題のほうが党内はザワついていました。当時は党内や各省、官僚も含めて大騒ぎでしたから。桜を見る会に関しては、おそらく今後決定的な証拠が出る可能性は極めて低いでしょうし、このまま国会閉会と共に幕引きとなるでしょう。むしろ、菅原一秀、河井克行の両大臣の不祥事による辞任の任命責任問題がうまくかき消された感すらあります」(自民党議員)
「桜を見る会」には、マルチ商法を展開した末に経営破綻したジャパンライフの元会長や反社会勢力の参加も取り沙汰されており、野党議員らによる追及が連日行われている。さらに「桜を見る会」の前夜祭では、安倍事務所の後援会員たちを格安で“接待”していた疑惑も浮上しているが、それでも自民党内は特別問題視していないという。前出の議員が続ける。
「安倍首相が参加者を把握していたとは考えにくいというのが最大の理由です。野党議員ですら簡単に参加することができた同会では、いわゆる会に適さない人間が紛れこんでも、内閣府も物理的に精査することは難しい。そういったセキュリテイ面の問題は、長期政権ゆえの怠慢ともいえますが、首相の首を取れるようなネタではないでしょう。むしろ、前夜祭に関しては、収支が政治資金収支報告書に一切記載されていないことが公職選挙法違反に触れる可能性がありますが、その点を追及できるメディアは限られてきます。
そういった流れからも、党内では“通常運転”といった感じで、対応に追われているという雰囲気はありません。唯一、不安があるとすれば、ここ数年目立っていた安倍首相と菅義偉官房長官の関係性の悪化が顕在化していることでしょう。菅官房長官の色が濃く出ていた今回の大臣人事で、ある意味では“予想通り”に大臣のスキャンダルが続出しました。安倍首相からすれば、菅官房長官の影響力を低下させるという狙い通りだったわけですが、桜を見る会の問題で再び安倍首相と菅官房長官の発言力は逆転する可能性があります」